新米の10月の取引価格が過去最高を更新した(shutterstock)

10月の物価指数 食料とエネルギーが家計を圧迫

22日に総務省が発表した10月分の全国消費者物価指数(CPI、2020年基準)は、変動の大きい生鮮食品を除いた総合指数は108.8。前年同月比で2.3%上昇した。食料、住居、光熱費などが大きく影響した。

食品の価格上昇は続いており、生鮮食品を除く食料は3.8%上昇。特に米の価格高騰は収束しておらず、米類が58.9%上がった。また原材料価格の上昇や、猛暑による供給不足で、チョコレートの価格は19.3%、果実ジュースは29.8%上がった。

電気代は前年同月比で4.0%上昇している。政府が実施した電気・ガス代補助政策が9月使用分まで続いたため、エネルギー関連の負担は一時的に軽減されていた。補助終了に伴い、11月以降のエネルギー価格がどのように推移するかが注目される。市場価格が依然として高止まりしている場合、家計負担は増大し、物価指数への影響は再び大きくなる可能性がある。

▶ 続きを読む
関連記事
日本銀行は6月15日、2日間の日程で金融政策決定会合を開始した。翌16日には、現在0.75%程度としている政策金利を1.0%程度へ引き上げる方針だ。
6月15日の東京株式市場で、日経平均株価(225種)は大幅に3日続伸し、前営業日比3297円46銭高の6万9317円50銭で取引を終えた
日本政府は今夏、グリーンランドでレアアース調査を開始。中国依存の低減と供給網の多様化を狙い、採掘可能性や輸送・精錬体制の構築を視野に入れる
宇宙、AI、市場制度が絡み合う米中覇権レースの最前線を、SpaceXの史上最大IPOと日本の通信・インフラ安保の死角から読み解く。今後5年の地政学リスクと、日本が生き残るための要諦を提示する特別レポート
資源エネルギー庁の「今後の原子力政策の方向性と行動指針」改定案を解説。将来の建て替え規模の初明示をはじめ、既設炉の最大限活用、次世代革新炉の開発、バックエンド対策など、原子力を長期活用するための包括的なロードマップに迫る