22日に総務省が発表した10月分の全国消費者物価指数（CPI、2020年基準）は、変動の大きい生鮮食品を除いた総合指数は108.8。前年同月比で2.3％上昇した。食料、住居、光熱費などが大きく影響した。

食品の価格上昇は続いており、生鮮食品を除く食料は3.8％上昇。特に米の価格高騰は収束しておらず、米類が58.９％上がった。また原材料価格の上昇や、猛暑による供給不足で、チョコレートの価格は19.３％、果実ジュースは29.8％上がった。

電気代は前年同月比で4.0％上昇している。政府が実施した電気・ガス代補助政策が9月使用分まで続いたため、エネルギー関連の負担は一時的に軽減されていた。補助終了に伴い、11月以降のエネルギー価格がどのように推移するかが注目される。市場価格が依然として高止まりしている場合、家計負担は増大し、物価指数への影響は再び大きくなる可能性がある。

一方で、通信費は前年比3.5%の下落を示し、固定電話の通信料は12.1%減少した。これにより、通信分野全体の影響で-0.11となり、総合指数の上昇を一部抑制した。