【写真特集】中国での「白紙運動（革命）」2周年記念イベント　世界各地で開催

「白紙運動（革命）」2周年に際して、米サンフランシスコ、ロンドン、パリなど世界の多くの都市で記念イベントが開催された。

集会に参加した民主運動組織や華人らは白紙運動のきっかけとなった「ウルムチ火災」の犠牲者を追悼し、「四通橋事件」の発起人である彭載舟（本名・彭立発）氏の釈放を求めた。また、中国共産党当局によって弾圧された香港の「民主派47人」への声援、また、中国本土で迫害を受けている人々のためにも声を上げた。

2022年11月、新疆ウイグル自治区・ウルムチで起きたマンション火災で住民10人が避難できず死亡した。マンションは中共による非人道的な感染拡大対策「ゼロコロナ」政策により屋内の逃げ道は封鎖されていたとされる。この事件が引き金で「白紙運動」が全国的に広まった。

北アフリカにあるスペイン領セウタに、モロッコから数万人が不法越境し、少なくとも57人が死亡した。収容施設が逼迫する中、欧州各国からはスペインのシェンゲン圏参加資格の一時停止を求める声も上がっている

南シナ海をめぐる中国とフィリピンの対立が、学術や教育分野にも波及している。フィリピン国防省は、外国政府が支援する学術・文化事業への審査を強化し、中国共産党による認知戦や影響工作への警戒を示した

英誌「ネイチャー」に掲載された中国名門大の論文2本が撤回。研究チームの原データ改ざん疑惑が浮上し、大学幹部の更迭にも発展している。

台湾初の国家中核技術漏えい事件でこのほど判決が言い渡され、TSMC（台湾積体電路製造）の元社員2人が営業秘密を漏えいしたとして、それぞれ懲役10年と6年を言い渡された。東京エレクトロンは監督不十分として賠償責任を問われている

トランプ大統領は、ハマスなどガザ地区の武装組織を全面的に武装解除する「歴史的合意」を発表した。合意を段階的に実施し、イスラエル軍の撤退や新たなパレスチナ政府への統治移管を目指す