(Photo by BRENDAN SMIALOWSKI/AFP via Getty Images)

トランプ氏 オニール氏を保健福祉省の副長官に指名

アメリカの次期大統領トランプ氏は26日、ジム・オニール氏を保健福祉省(HHS)の副長官に指名することを発表した。オニール氏は投資家で、トランプ氏の支持者である他、億万長者ピーター・ティール氏の親しい助手でもある。

26日、トランプ氏は自身が設立したソーシャルメディアプラットフォーム「トゥルース・ソーシャル」(Truth Social)で、「私はジム・オニールを保健福祉省の副長官に指名できることを嬉しく思う。ケネディ(ロバート・F・ケネディ・ジュニア)氏と共に働き、すべての業務を監督し、管理や透明性、責任を改善することで、アメリカを再び健康な国にするだろう」と述べた。

トランプ氏は声明の中で、オニール氏とケネディ氏が「協力して、すべてのアメリカ人、特に私たちの宝である子供たちが健康で長生きできるようにし、アメリカを再び偉大で健康な国にする」と述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ政権は28日、中国を含む外国製の新型ロボットと電力インバーターの輸入を禁止する一連の措置を発表した。米国の人工知能(AI)開発を国家安全保障上の脅威から守ることが目的だ。米国の禁止措置は、中国のロボットメーカー、とりわけ宇樹科技に打撃を与える。
米国の初代大統領ジョージ・ワシントンから現大統領のトランプ氏に至るまで、米大統領の移動手段は大きく変化してきた。馬車から自動車、専用機、装甲車まで、240年にわたる大統領専用の乗り物の歴史を振り返る
トランプ政権は7月27日、英国、ドイツ、日本など24の同盟国とともに、安全な第6世代移動通信システム(6G)の開発加速、6G規格の策定、中共による次世代通信技術への影響力の弱体化を目的とする世界的な協力計画を始動させた
米政府は、人工知能(AI)の発展に伴うデータセンターの拡大と電力需要の急増に対応するため、22日、約32億エーカーに及ぶ連邦水域内で原子力事業を建設する計画を評価すると発表した。これは、国内のエネルギー生産を拡大し、先進的な原子力技術の配備を加速する計画の一環である。
米通商代表部(USTR)は7月23日、日本や中国、EUなど60か国・地域からの輸入品に10~12・5%の追加関税を課す最終決定を発表した。24日に失効する一律10%関税に代わる措置である。