斎藤陣営のSNS運用は公職選挙法違反なのか PR会社と認識の相違
17日に行われた知事選挙で再選を果たした兵庫県の斎藤元彦知事。選挙期間中、SNSを活用した戦略が特に注目され、SNSや動画サイトをよく利用する層での好感度が高かったことが報じられた。
しかし、選挙後に斎藤知事の陣営がSNS運用をPR会社に委託していたことが明らかになり、公職選挙法違反に当たるか否かが取りざたされている。
問題の発端は、兵庫県内のPR会社「株式会社merchu（メルチュ）」の代表が、選挙後に投稿サイト「note」に「兵庫県知事選挙における戦略的広報」と題したコラムを投稿し、斎藤知事の選挙戦で「広報全般を任された」と記述したこと。この中で、同社がSNS運用戦略の立案やコンテンツ企画などを担当したと述べていた。
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