斎藤陣営のSNS運用は公職選挙法違反なのか PR会社と認識の相違
17日に行われた知事選挙で再選を果たした兵庫県の斎藤元彦知事。選挙期間中、SNSを活用した戦略が特に注目され、SNSや動画サイトをよく利用する層での好感度が高かったことが報じられた。
しかし、選挙後に斎藤知事の陣営がSNS運用をPR会社に委託していたことが明らかになり、公職選挙法違反に当たるか否かが取りざたされている。
問題の発端は、兵庫県内のPR会社「株式会社merchu（メルチュ）」の代表が、選挙後に投稿サイト「note」に「兵庫県知事選挙における戦略的広報」と題したコラムを投稿し、斎藤知事の選挙戦で「広報全般を任された」と記述したこと。この中で、同社がSNS運用戦略の立案やコンテンツ企画などを担当したと述べていた。
関連記事
10日に初開催された「国と東京都の協議会」。高市総理と小池都知事が出席し、日本の「強い経済」実現に向け、国の成長戦略と都の政策の連携、インフラ強化や地方税制の課題などを協議した
「沖縄県民は先住民族ではなく日本人である」日本沖縄政策研究フォーラム理事長の仲村覚氏らは、スイス・ジュネーブで開催された国連人権理事会などに赴き、沖縄の人々を「先住民族」とみなす動きに対する抗議と事実関係の是正を訴えた。
応援に駆けつけた片山さつき大臣は丸山候補のことを「丸山さんの代わりはなかなかいない」と語り、絶大な信頼を寄せている。なぜ片山大臣は丸山候補を強く推すのか。大紀元は片山さつき大臣と丸山治章候補に取材をした。
震災から15年の11日、高市首相は追悼式で哀悼の誠を捧げ、Xでは「福島の復興なくして日本の再生なし」と復興への責任貫徹を表明した
高レベル放射性廃棄物の最終処分地選定に向けた第一歩となる「文献調査」を、経済産業省が東京都小笠原村の南鳥島で実施する方針を固めた