オーストラリアで16歳未満のSNS禁止法案が可決

オーストラリア議会上院は28日、16歳未満の子どもがSNSを利用することを禁止する法案を可決した。

対象となるSNSは「インスタグラム」「TikTok」「フェイスブック」「X」「スナップチャット（画像や動画を共有するためのSNSアプリ）」など。「Youtube」など教育目的で使用されるものは、対象外の想定となっている。法案は1年後をめどに施行される。

新しい法律ではSNS企業に対して16歳未満の未成年者がSNSを利用できないようにするための「合理的な措置」を講じる必要があるとし、この措置を怠った場合、SNS企業に最大約5千万豪ドル(約50億円)の罰金が科せられる。一方でSNSを利用した未成年者自身や、その保護者には罰則が設けられていない。

オーストラリア・シドニーのボンダイビーチで14日、大規模な銃撃事件が発生し、16人が死亡、40人が負傷した。この事件で、市民の男性が銃撃犯から銃を奪い、さらなる被害を防いだとして注目を集めている。

豪州で12月14日夜、ユダヤ教の祭り「ハヌカ」を祝うイベントを狙った銃撃事件が発生し、少なくとも16人が死亡した。警察は事件をテロ行為と認定し、父子とみられる銃撃犯2人が関与した可能性があるとして捜査を進めている。

オーストラリアが12月10日、世界初の16歳未満SNS使用禁止を実施。FacebookやTikTokなどが対象で、違反企業に最大48億円罰金。成人の77％が支持する一方、青少年の70％が反対

オーストラリア安全情報局（ASIO）のマイク・バーゲス局長はこのほど、外国勢力によるスパイ活動や越境弾圧について警告を発した。

豪アルバニージー首相は30日、年内に施行される子どものSNS利用を禁止する法律を巡り、YouTubeを禁止対象に含めると決定した。