韓国半導体産業　中国のダンピング圧力で政府が支援策発表

韓国の主要輸出産業である半導体分野が、中国のダンピング（不当廉売）による深刻な影響を受けている。特に、一般向けメモリチップにおいて中国製品が市場を圧迫しており、韓国政府は自国の半導体企業を支援するため、約100億ドル規模の財政支援を打ち出した。

台湾メディアDIGITIMESが11月に報じたところによると、中国のメモリチップメーカーが生産する消費者向けDDR4製品の価格は、サムスン電子、SKハイニックス、マイクロンという世界3大DRAM（半導体メモリの一種）企業の製品価格の半分程度であり、最安値の製品よりも5％安いという。

中国の半導体メーカーは、トランプ次期大統領は就任後、半導体分野での中国共産党（中共）への制裁を強化すると見込んでおり、政権移行前に低価格戦略で海外市場を広げようとしている。業界関係者によると、中共政府の補助金政策により、中国のメーカーは赤字を恐れず、通用DRAMの生産量を大幅に増加させている。

高市早苗首相は、10月30日から韓国・慶州で開催されるアジア太平洋経済協力（APEC）首脳会議へ出席するため、韓国を訪問する。同日午後には、韓国の李在明大統領と初の首脳会談が行われる。

トランプ米大統領と中国共産党の党首・習近平は、10月30日午前11時から韓国南部の釜山で会談する。両者の対面での会談は2019年6月に行われた大阪での会合以来となる。

韓国では9月末以降、反中共（反中国共産党）デモが相次ぎ、10月3日にはソウルで1万人以上が「CCP Out」「China Out」と書かれたプラカードを掲げて行進した。背景には、李在明大統領が9月29日から、中国人観光客に最長15日間のビザ免除入国を来年6月末まで認めたことにある。

ソウル中央地裁は24日、尹前大統領の妻、金建希被告の初公判を開いた。金被告は起訴内容を全面的に否認。先月、トランプ大統領は韓国に粛清か革命が起こっているのではと訝しんでいた。

韓国消費者院は2日、市場で人気のあるロボット掃除機6機種を調査した結果、中国製の3製品にセキュリティ上の欠陥が見つかり、室内の様子や個人情報が漏洩する恐れがあると発表した。