「マイナ保険証」本格移行　医療機関でトラブルや混乱相次ぐ

日本の健康保険制度が大きく変わり、マイナンバーカードと健康保険証が一体化した「マイナ保険証」を基本とする仕組みに移行する。

「マイナ保険証」の利用を促進するため、政府は2日から保険証の新規発行を停止。既存の健康保険証は最長1年間（2025年12月1日まで）使用可能である。マイナンバーカードを持っていない人や利用登録していない人には「資格確認書」が送付される。

医療機関での迅速な本人確認や、過去の検査結果や処方履歴の共有が可能となり、重複検査の防止や適切な医療提供が狙いだったが、医療現場や国民からの不安や批判の声が根強く、政治的な議論が続いている。

世界中で高い評価を受けるニューヨーク発「神韻芸術団」のハイライト映像を無料で楽しめる鑑賞会が、3月30日と31日に都内で開催される

小林製薬は27日、大阪市内で第108期定時株主総会を開催した。筆頭株主である香港系投資ファンド「オアシス・マネジメント」が提案した経営改革案は、採決の結果、反対多数で否決された

富士通と大阪大学は2026年3月25日、量子コンピュータの実用化時期を前倒しし得る新技術を発表した。創薬や新素材開発に不可欠な複雑な分子のエネルギー計算を、従来より大幅に短時間で実行可能にするもので、量子計算の応用範囲拡大につながるとみられる。

関西エアポートは3月24日、夏ダイヤ（3月29日～10月24日）の運航計画を発表した。今夏の大阪と中国各地を結ぶ便数は週平均162.9便で、前年夏の536.5便から約70％減少

中国広東省広州市の広州国際空港で1月2日、日本人2人が税関当局に拘束されたことが分かった。日中関係筋によると、2人には麻薬を所持していた疑いが持たれている。複数のメディアが報じた。