中国経済の継続的下降 未払い賃金と人員削減の大波
中国経済は悪化を続け、多くの企業が損失や倒産に直面している。賃金未払いと人員削減の問題は、すべての業界で深刻化していて、中国の旧正月まで2か月以上あるが、今年の労働者による賃金請求の動きは、すでに始まっている。
中国経済はさらに悪化しており、かつて安定した職と見なされていた国有企業の従業員も影響を受けている。多くの国有企業は福利厚生を廃止し、長期間にわたって賃金を未払いにしていて、従業員に対して大幅な減給や人員削減を強いている。
河北の国有企業の従業員である劉俊（仮名）さんは次のように述べている。
「私の職位は国有企業の財務で、今年1月から賃金の未払いが始まり、5千元のところ3千元しか支払われなかった。国有企業で4年間働いていたが、解雇された。彼らの言い分は、労務契約が期限切れで、もう必要ないということだった」
関連記事
日中間の緊張が続く中、中国共産党（中共）商務部は24日「日本の軍事力強化に関与した疑い」があるとして日本企業・機関20社を輸出管理リストに追加した。このうち制裁対象となった企業の一社が、SNS上で一文字だけの投稿で反応し、関心と議論を呼んだ。
日中関係が冷え込んでいるにもかかわらず、市場データと実際の消費行動は、中国の民間消費における実用主義が当局の政治的動員を上回りつつある
2026年CCTV春晩でロボット企業が集中登場、ロボットの射撃AI動画も拡散。専門家は中共の兵器化・軍民融合戦略を指摘し、軍需偏重で民生圧迫の経済構造危機を分析
中国当局は3年連続で成長目標達成を強調するが、不動産不況や企業収益の悪化、地方政府の目標引き下げといった現実は、その数字と噛み合わない。筆者は整い過ぎた統計の数字よりも、企業や地方の現場から聞こえてくる悲鳴のほうが、いまの中国経済の実態を雄弁に示していると思う
北京首都国際空港は旅客数で長年中国首位だったが、現在は巨額赤字に陥り、ここ6年間の累計損失は115億元に達した。複数の分析では、この赤字は中国共産党総書記習近平の政策判断と関連しているとの見方が出ている