新型コロナ最終報告　中共のパンデミック隠蔽に責任追及を＝米下院委員会

アメリカ議会下院の新型コロナウイルスパンデミック特別委員会は、2年間の調査を経て、12月2日に最終報告書を発表した。この報告書では、ウイルスが中国の研究所から漏洩した可能性があることを認めている。

この報告書は520ページにわたり、タイトルは「新型コロナパンデミック事後レビュー、教訓と今後の道筋」だ。

報告書は、中国共産党（中共）がパンデミックを隠蔽し、WHOに適時に通知せず、その後も重要な情報を隠蔽していたことを指摘している。また、「国際保健規則」第6条および第7条に違反しており、中共の責任を追及すべきだと述べている。

トヨタ自動車が36億ドルを投じ、主力ピックアップ「タコマ」の生産をメキシコから米テキサス州へ移管する。トランプ氏は関税政策の効果だと称賛。新ラインにより約2千人の雇用創出が見込まれる

ホルムズ海峡付近でのタンカー攻撃を受けた措置、米財務省は7月7日、イランによる石油・石油化学製品の販売を認めていた制裁免除を撤回した

6月中旬以降、在中国米国大使館は1か月足らずの間に10件の注意喚起を相次いで発表した。いずれも中国本土にいる米国市民が直面するリスクについて警告しており、注目を集めている。

米国建国250年の前日、トランプ米大統領はラシュモア山で米国の誕生を記念する演説を行い、「共産主義は米国の自由にとって致命的な脅威である」と共産主義を激しく批判した。

米連邦最高裁が出生市民権を維持する判断を示す中、米国では、中共高官の家族が渡米して出産し、子どもに米国籍を取得させる動きへの警戒が強まっている。専門家は「中国共産党の超限戦は手段を選ばない。出生市民権はまさにその一つである」と指摘