新型コロナ最終報告　中共のパンデミック隠蔽に責任追及を＝米下院委員会

アメリカ議会下院の新型コロナウイルスパンデミック特別委員会は、2年間の調査を経て、12月2日に最終報告書を発表した。この報告書では、ウイルスが中国の研究所から漏洩した可能性があることを認めている。

この報告書は520ページにわたり、タイトルは「新型コロナパンデミック事後レビュー、教訓と今後の道筋」だ。

報告書は、中国共産党（中共）がパンデミックを隠蔽し、WHOに適時に通知せず、その後も重要な情報を隠蔽していたことを指摘している。また、「国際保健規則」第6条および第7条に違反しており、中共の責任を追及すべきだと述べている。

元FBI幹部2人がハンター・バイデン氏のラップトップを巡る議会証言で虚偽の供述をしたとして起訴された。FBI長官は議会への嘘はシステムの根幹を揺るがすと批判している

在日米軍嘉手納空軍基地（沖縄県）は、中国の電気自動車（EV）大手、比亜迪（BYD）製の車両について、10月26日から基地内への乗り入れを禁止する。同基地を拠点とする米空軍第18航空団の報道官が23日、ロイター通信に明らかにした。

米国の大手銀行で、外部AIが利用者の指示なしに銀行口座を操作するケースが報告された。モルガン・スタンレーやJPモルガンなどは外部AIのアクセスを制限。AIによる無断操作や送金リスクへの懸念が高まっている

米国の新規失業保険申請件数が19万4千件に減少し、約57年ぶりの低水準に迫った。企業の採用活動は低調だが、解雇も少なく、雇用市場は底堅さを維持。イラン戦争による経済への影響が懸念されるなか、「採用も解雇も少ない」状況が続く

米トランプ大統領は10月22日、イラン紛争に伴う原油高を受け、米国内の石油生産を拡大するため、1950年制定の国防生産法に基づく大統領覚書を発出した。石油の生産・精製から貯蔵、輸送に至るインフラの整備を促し、国家安全保障に必要なエネルギー供給能力の強化を図る