ルーマニア総統選　最高裁が無効判決

ルーマニア最高裁判所は、安全保障部門の警告を受け、12月6日に総統選の結果を無効とし、新しい選挙日程の設定を求めた。

最高裁判所は、ルーマニア政府が新しい選挙日程を策定する必要があると述べた。「ルーマニアの総統選挙はすべてやり直しとなり、政府は必要な手続きを経て新しい日程を設定しなければならない」

カリン・ゲオルゲスク氏は、11月24日のルーマニア総統選挙第一回投票で勝利を収めた。

ドイツの有力研究機関トップがファーウェイの海外研究開発責任者に転じたことを受け、政界で警戒感が広がっている。中国企業による先端人材の引き抜きが、安全保障上の新たな懸念として浮上している

米CPACが28日に閉幕。2日目は、ポーランドと英国の元首相が登壇し、欧州がグローバリズムに対抗し、不法移民の流入を食い止めるためには「トランプ式の革命」が必要だと訴えた。

英国メディアは25日、英国の大学に通う中国人留学生が、中共当局とつながるスマートフォン向けアプリを通じて、現金報酬と引き換えに活動参加や個人情報の提供を促されていると報じた

欧州議会は26日、EU域内に合法的な滞在資格を持たない不法移民や難民申請を却下された人々の強制送還手続きを迅速化するための新たな「送還規則」を可決。同法案は、現在わずか20〜30％にとどまるEU全体の送還実行率を抜本的に改善する

ゼレンスキー大統領は「X」への投稿で、「ロシアは自国の信号情報や電子情報の能力を活用し、さらに中東のパートナーとの協力を通じて得た一部のデータを利用して、イランへの支援を行っている」と述べた。