中共軍部が習近平体制を批判 中南海に何が?
最近、中国共産党(中共)の軍部が異例にも「集団指導」を支持し、「独断専行」に反対する姿勢を示している。これは、習近平が軍権を失いつつあることを示唆しているとの分析がありる。
習近平の側近で、軍事委員会政治工作部の主任だった苗華が失脚した後、軍部は鄧小平から胡錦濤時代まで採用されていた政治局や常務委員会といった複数のメンバーで決定を行う「集団指導体制」を強調し、1人に権力が集中する習近平の「独断専行体制」に反対する姿勢を見せている。軍事委員会の主席責任制には触れず、首長分担責任制のみを強調した。
複数の専門家は、これが異常な兆候であり、習近平が内部闘争や健康問題により軍権を失いつつある可能性があると指摘している。
関連記事
米軍によるマドゥロ氏拘束は、中国の外交・経済的影響力の限界を露呈させた。巨額融資や軍備提供による北京の西半球戦略は、トランプ版モンロー主義を掲げる米国の実力行使により、崩壊の危機に瀕している
昨年12月23日から2026年1月5日までの2週間、46の日中路線で計画されていた便のキャンセル率は100%に達している。時事評論家・陳破空氏は、この一連の動きを「人が政治の道具として扱われている典型例」と位置づける。結局、中共は…
韓国の李在明大統領が訪中を経て13日に来日。経済修復を狙う訪中では中国の「離間工作」に直面したが、足元では日韓の政府・与党間交流が加速している。奈良での首脳会談を前に、日米韓連携の現在地と課題を展望する
韓国大統領の訪中。北京は韓国を日米韓の枠組みから引き離そうと楔を打ち込むが、北朝鮮問題での無策や技術盗用の懸念が壁となる。経済協力の裏に潜む情報流出のリスクと、揺れる東アジア情勢を分析
中国共産党は2025年、中央管理幹部65人を調査対象としたと発表した。過去最多となるこの摘発は、汚職対策の枠を超え、習近平体制が官僚に求める絶対的忠誠の実態を映し出している