防衛と外交　両輪で挑む日本　自民党が提案する外交力強化

自民党は、急速に変化する国際情勢と複雑化する安全保障環境の中で、日本が自国の安全と利益を守りながら平和と安定に貢献するためには、防衛力と外交力を「車の両輪」として強化することが不可欠だと強調している。

12月3日、自民党の外交部会・外交調査会・国際協力調査会は、石破茂首相と岩屋毅外相に対し、「外交力の抜本的な強化」を求める決議を提出した。この決議では、外務省予算の拡充、職員増員、在外公館の質的向上を柱に、国際課題への迅速で的確な対応を目指す体制整備を求めている。

自民党はODA（政府開発援助）やOSA（政府安全保障環境強化支援）を戦略的に拡大する方針を示した。地球規模課題の解決やグローバルサウス諸国との連携を強化し、自由で開かれた国際秩序を維持する役割を果たすことを目指す。

日本政府は購入者の国籍に関する情報を加えた大規模な土地取引の統計を初めて公表した。2025年下半期の外国人・外国法人による届け出は68件で、中国が28件、全体の41.2％を占めて最多だった。

自民党は9月16日、臨時の総務会を開き、高市早苗総裁のもとで新たな党役員人事を決定し、新執行部を発足させた。麻生太郎副総裁や鈴木俊一幹事長ら主要幹部を留任させ、政権運営の安定を重視した布陣となった。翌17日には高市首相が内閣改造を行い、木原稔官房長官が「第2次高閣」の閣僚名簿を発表した。

自民党は9月16日、臨時総務会を開き、高市早苗首相（党総裁）の下で新たな党役員人事を決定した。麻生太郎副総裁や鈴木俊一幹事長らを留任させ、執行部の骨格を維持した。重要法案の審議を控え、政権運営の安定と党内融和を優先している。

政府は9月15日の閣議で、税制改正大綱を決定した。2027年4月1日から2年間、飲食料品の消費税率を1％に引き下げ、2029年度に本格導入する所得連動型の直接給付制度「就業者負担軽減支援金」への移行を見据えた臨時措置と位置付ける。

国土交通省は、外国人や外国法人による大規模な土地取得の状況について、国土利用計画法に基づく届出データの集計結果を初めて公表した。2025年7～12月の届出件数は68件で全体の0.7％、取得面積は124ヘクタールで全体の0.5％だった。