ントンDC - 10月23日:2024年10月23日、ワシントンDCの財務省で行われた調印式で挨拶するジャネット・イエレン米財務長官(左)とセルギイ・マルチェンコ・ウクライナ財務相。財務省によると、ウクライナとアメリカの間の協定は、「アメリカやウクライナの税金ではなく、ロシア鈥のソブリン資産からの利益で賄われるウクライナへの200億ドルの融資を提供する」という。(写真:Chip Somodevilla/Getty Images)

退任5週間前の米財務長官 中国銀行への制裁を排除せず

アメリカのイエレン財務長官は12月13日、「米国が、ロシアの石油収入や外国からロシアへの援助を防ぐために、ロシアの石油を運ぶ『黒い艦隊(dark fleet)』に対する制裁を含む措置を検討している。また、ウクライナ侵攻を支援している中国の銀行に対しても、制裁を課す可能性を排除しない」と述べた。

退任までの5週の間、イエレン氏は、ロシアの戦争行為に対して、さらなる制裁を行う可能性を否定しなかった。

イエレン氏は13日、ロイター社のインタビューで、米財務省は、1バレルあたり60ドルの価格上限を超えるロシアの原油を運ぶタンカーに対して、制裁を科した。くわえて、ロシアを支援する中国の銀行に対する制裁を含む、さらなる措置を講じる可能性があることを示唆した。

▶ 続きを読む
関連記事
米ニューヨークを訪問中の高市早苗首相は22日、国連本部でトランプ米大統領と首脳会談を行った。厳しさを増す安全保障環境を踏まえ、日米同盟の緊密な連携を改めて確認し、AIや半導体、重要物資など経済安全保障分野での協力を進める方針を共有した
ウクライナのドローン攻撃で打撃を受けるロシア企業に対し、政府が防衛や修復費用を経費算入できるよう税制改正を準備。世界的なディーゼル供給への懸念からトランプ氏も製油所攻撃停止を促す中、支援策の行方に注目
トランプ米大統領がデンマーク・グリーンランド両首脳と安全保障協定に署名へ。北極圏の要衝における米軍駐留強化と恒久的な統制権の確保を目指す一方、領有や資源をめぐる主権問題と国際的緊張の行方が注目される
ホワイトハウスによるCNN排除を受け、米主要テレビ各局がトランプ大統領の代表取材(プール取材)をボイコットした。報道の自由侵害を訴え提訴するメディア側と、「フェイクニュース排除」を主張する政権の対立が激化している
MAHA運動の指導者らがトランプ大統領とケネディ長官に対し、mRNAワクチンの排除や被害者支援が進まない現状を厳しく批判。対応を怠れば政治的支持を撤回すると警告する公開書簡を提出した