ウォルツ氏 外国人ハッカーは厳しい罰則に直面するだろう
ドナルド・トランプ次期米大統領の国家安全保障顧問に指名されたマイク・ウォルツ(Mike Waltz)氏は、15日、アメリカ人のデータを盗む外国のハッカーに対して、「より高いコストと代償支払い」に直面するだろうと述べた。 最近、中国共産党の支援を受けたハッカーがアメリカの通信会社に大規模なハッキング攻撃を行った。
CBSのインタビューでウォルツ氏は、「サイバーセキュリティに関しては、我々は何年もかけて防衛力を向上させてきた。 われわれのデータを盗み続け、われわれをスパイし続ける個人や国に対して、罰則を課し、より高いコストと代償を科す必要がある…私たちはより厳しい立場を取る必要がある」と述べた。
中国共産党がアメリカのインフラ、給水システム、送電網、さらには港湾に時限爆弾を仕掛けたかのように、ハッキングすることはまったく容認できないとも述べた。
関連記事
最新の米世論調査で、トランプ大統領が共和党支持者から最も高く評価される共和党大統領となっていることが分かった。支持率はロナルド・レーガン元大統領の約3倍、エイブラハム・リンカーン元大統領の約7倍に達している。
トランプ米大統領は8月27日、オンタリオ湖を「アメリカ湖」に改称する大統領令に署名した
トランプ氏が米海軍の最新鋭空母で、電磁式カタパルトを取りやめ、旧来の蒸気式への回帰を指示した。中国共産党政権が海軍力を急速に増強する中、なぜ「最新技術」から逆行するのか。背景には、電磁式の信頼性をめぐる長年の問題がある
米郵政公社が郵便投票の新規則を施行。11月の中間選挙に適用される。本人確認の強化に、民主党系24州などが「州の権限を侵害する」と反発し提訴。トランプ政権の選挙改革をめぐる対立が激化している。
トランプ大統領は、国家安全保障を理由に一部の外国製インバーターや重要電力設備の規制を強化する大統領令に署名した。中国製設備が主な対象になるとの見方が出ている