(Photo by Riccardo Savi/Getty Images for Concordia Summit)

ウォルツ氏 外国人ハッカーは厳しい罰則に直面するだろう

ドナルド・トランプ次期米大統領の国家安全保障顧問に指名されたマイク・ウォルツ(Mike Waltz)氏は、15日、アメリカ人のデータを盗む外国のハッカーに対して、「より高いコストと代償支払い」に直面するだろうと述べた。 最近、中国共産党の支援を受けたハッカーがアメリカの通信会社に大規模なハッキング攻撃を行った。

CBSのインタビューでウォルツ氏は、「サイバーセキュリティに関しては、我々は何年もかけて防衛力を向上させてきた。 われわれのデータを盗み続け、われわれをスパイし続ける個人や国に対して、罰則を課し、より高いコストと代償を科す必要がある…私たちはより厳しい立場を取る必要がある」と述べた。

中国共産党がアメリカのインフラ、給水システム、送電網、さらには港湾に時限爆弾を仕掛けたかのように、ハッキングすることはまったく容認できないとも述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ氏は、自身がイランに暗殺された場合、報復としてイランをかつてない規模で爆撃するよう指示したと明かした。米当局も、イランによる同氏への脅威を長年監視していることを認め、緊迫した情勢が続いている
米上院商務委員会は7月15日、中国と関連するコネクテッドカー(通信接続機能を持つ自動車)、ソフトウェア、ハードウェアの米国市場への流入に対する規制を強化する超党派法案を採決する見通しである。
トランプ大統領は7月8日、アンカラで開催されたNATO首脳会議において、共産主義が米国内および世界中で根を広げつつあると改めて警告した
6月中旬以降、在中国米国大使館は1か月足らずの間に10件の注意喚起を相次いで発表した。いずれも中国本土にいる米国市民が直面するリスクについて警告しており、注目を集めている。
米連邦最高裁が出生市民権を維持する判断を示す中、米国では、中共高官の家族が渡米して出産し、子どもに米国籍を取得させる動きへの警戒が強まっている。専門家は「中国共産党の超限戦は手段を選ばない。出生市民権はまさにその一つである」と指摘