ドナルド・トランプ次期米大統領の国家安全保障顧問に指名されたマイク・ウォルツ（Mike Waltz）氏は、15日、アメリカ人のデータを盗む外国のハッカーに対して、「より高いコストと代償支払い」に直面するだろうと述べた。 最近、中国共産党の支援を受けたハッカーがアメリカの通信会社に大規模なハッキング攻撃を行った。

CBSのインタビューでウォルツ氏は、「サイバーセキュリティに関しては、我々は何年もかけて防衛力を向上させてきた。 われわれのデータを盗み続け、われわれをスパイし続ける個人や国に対して、罰則を課し、より高いコストと代償を科す必要がある…私たちはより厳しい立場を取る必要がある」と述べた。

中国共産党がアメリカのインフラ、給水システム、送電網、さらには港湾に時限爆弾を仕掛けたかのように、ハッキングすることはまったく容認できないとも述べた。

ウォルツ氏は、次期政権がサイバー攻撃に対して制裁を科すかどうかについては明言しなかったが、

「相手の攻撃や防御に対応するだけでなく、相手の行動を変えることから始める必要がある」

「我々の原則を検討し、相手がその行動をやめる気になるように、相手の攻撃コストを引き上げ始める必要がある」

と述べた。

同氏はまた、アメリカ政府の防衛を支援するなど、アメリカの民間技術セクターも一定の役割を果たすことができると語った。

ウォルツ氏の発言は、アメリカが「ソルト・タイフーン」と呼ばれる中国共産党の大規模な「サイバースパイ活動」を非難した後のことだ。 このハッキングは、ドナルド・トランプ次期大統領やJ・D・バンス次期副大統領を含むアメリカ首脳陣の電話を標的とし、通話を録音していた。

ホワイトハウスによると、少なくとも8つのアメリカの通信・インフラ企業がサイバー攻撃の影響を受け、多くのアメリカ人がメタデータ（データの組織、ドメイン、それらの関係に関する情報）を盗まれたという。

バイデン大統領はサイバー攻撃について何度も説明を受けている。 ホワイトハウスには、サイバー攻撃への対応を担当する専門チームがある。 しかし、今月上旬の時点で、アメリカ企業8社のうち、ハッカーを完全に追い出すことに成功した企業は1社もなかった。

(本稿はCBSとロイターの報道を引用した）