ジョージ・エドワード・グラス氏は、2017年7月18日にワシントンD.C.のキャピトルヒルで上院外交委員会の前に出席し、ポルトガル大使に任命されるための確認公聴会で話を聞いている。( BRENDAN SMIALOWSKI/AFP via Getty Images)

トランプ氏が次期駐日大使に対中強硬派のグラス氏を指名

トランプ次期大統領は、対中強硬派として知られる実業家ジョージ・グラス氏を新たな駐日大使に起用する意向を発表した。グラス氏のポルトガル大使時代の実績は、日本の外交政策や日米同盟にどのような影響を与えるかが注目されている。

トランプ次期大統領は12月16日、自身のSNSを通じて、実業家のジョージ・グラス氏を次期駐日大使に起用する意向を正式に発表した。グラス氏はトランプ氏の大口献金者の一人であり、第1次トランプ政権下で駐ポルトガル大使を務めた経験を持つ。この人事はトランプ次期政権の対中強硬路線を反映したものであり、日米関係や日本の対中政策に大きな影響を与える可能性がある。

ジョージ・グラス氏は投資銀行や不動産開発の企業を創設した実業家であり、ビジネス界での豊富な経験を持つ。第1次トランプ政権下での駐ポルトガル大使時代には、グラス氏は中国の影響力拡大に批判的な姿勢を示し、特に通信網整備における中国企業の関与に警鐘を鳴らしていた。

▶ 続きを読む
関連記事
中国共産党による法輪功に対する迫害および臓器収奪問題を巡り、米議会で超党派の追及が加速している
トランプ氏は大統領令に署名し、手厚い身分保障に守られていた政策担当高官ら約8千人を解雇しやすい「除外職」の新枠へ移行させた。指示に従わない官僚のボイコットを防ぎ、政府の無駄を省くのが狙いだ
「自由企業体制を売り込むのはより難しいが、それこそが我が国を偉大にしてきたものだ」と大統領は述べた
アメリカ民主党主導のこの決議案は215対208で可決され、議員らは米軍をイランとの敵対行動から撤退させることを支持した
米国主導の合意により、ヒズボラの南部撤退が義務付けられる