45か国法輪功者が迫害者リスト提出 中共に制裁を
今年の国際人権デーに、45か国の法輪功学習者が共同で最新の迫害者リストを提出し、各国政府に対して中国共産党(中共)幹部とその家族に対する制裁を求めた。制裁内容には、入国禁止や資産凍結が含まれている。
12月10日の国際人権デーに、世界中の法輪功学習者が共同行動を起こし、アメリカ、カナダ、EUを含む27か国の政府に法輪功迫害の加害者リストを提出し、中共幹部の法的責任を追及するよう求めた。
最新のリストには、中共第20回党大会の中央委員の張慶偉や四川省高級人民法院院長の王樹江など、多くの高官が名を連ねている。
関連記事
東京都中野区の中野区役所内1階「ナカノバ」で、12月4~5日の2日間、生体臓器収奪の闇をポスターというアートで暴き出したポスター展を開催し、4日には中国の臓器収奪の実態を暴露したドキュメンタリー映画「ヒューマン・ハーベスト」が公開された
中国人留学生・彭婕妤はカナダで中共の弾圧に立ち向かい、自身の体験を通じて民主主義と人権擁護の声を上げ続けている。
中共は台湾収奪のための5つのステップを準備している。約70年前、中共はまさに同じ手法で大陸を乗っ取り、共産陣営の本陣として中華民族、人類に大きな災難をもたらした。中共には「法治」という概念が存在せず、法律や契約はただの紙切れと化す。
アメリカのテッド・クルーズ上院議員(共和党、テキサス州)は14日、X(旧Twitter)上で中国共産党(中共)による法輪功学習者への人権侵害、特に強制臓器摘出について非難した
2月7日、米国務省の報道官は神韻芸術団に対する中共の脅迫を非難し、言論の自由を守るための措置を求めた。6日、英国の議員も議会で、中共による信仰の自由への迫害の深刻さに言及し、制止する必要があると訴えた。