今年の国際人権デーに、45か国の法輪功学習者が共同で最新の迫害者リストを提出し、各国政府に対して中国共産党（中共）幹部とその家族に対する制裁を求めた。制裁内容には、入国禁止や資産凍結が含まれている。

12月10日の国際人権デーに、世界中の法輪功学習者が共同行動を起こし、アメリカ、カナダ、EUを含む27か国の政府に法輪功迫害の加害者リストを提出し、中共幹部の法的責任を追及するよう求めた。

最新のリストには、中共第20回党大会の中央委員の張慶偉や四川省高級人民法院院長の王樹江など、多くの高官が名を連ねている。

世界退党サービスセンターの主席、易中原氏は「中国の人権状況は、世界で最も悪いものの一つだ。法輪功学習者に対する弾圧は増加し続け、他の宗教信仰や一般市民に対する抑圧と搾取についても改善が見られない」と述べている。

中国民主陣線ニューヨークの主席、陳偉傑氏は次のように述べている。

「臓器の生体摘出は、人類史上最も邪悪な政権の行為の一つだ。被害者は麻酔なしで自分の臓器が摘出される様子を目の当たりにする。中共はこの生体臓器の強制摘出を産業チェーンとして確立し、笑顔でこれらの行為を行い、軽々しく話すことができる。国家の支援を受け、軍隊や軍病院、政府、部隊がこの違法で非人道的な臓器狩りを行っているのだから、中共に何ができないというのだろうか」

法輪功への中共の迫害は25年続いているが、各国政府もこの真実を理解し、中共による迫害に対抗する具体的な行動を取り始めている。今年の人権デーに、カナダは法輪功迫害に関与した8人の中共高官に制裁を課すことを発表した。また、6月には米国議会下院が全会一致で「法輪功保護法案」を可決し、中共による法輪功迫害を非難し、関与者への制裁を要求した。

易中原氏は次のように述べている。

「これらの幹部の海外資産を凍結することは、確かに効果がある。人権を侵害しているこれらの幹部は、国内で市民を弾圧しながら、同時に海外で良い生活を送りたいと考えている」

陳偉傑氏は次のように指摘している。

「これらの中共の高官の子供たちは全員、アメリカや他の自由民主主義国家にいる。彼らは独裁国家や南アフリカ、ロシア、イラン、北朝鮮ではなく、自由な国に住んでいる。そして、国民全体に自由民主主義国家を憎むように仕向けている。これは矛盾していないか？　中共幹部の海外資産と彼らの家族の国籍を凍結し、公表することこそが、中共が最も恐れていることだ」