企業が描く「金利のある世界」 経団連調査が示す未来の経済像
経団連は2024年7月30日から9月17日にかけて実施した会員企業へのアンケート調査結果を17日に発表した。この調査には184社が回答(回答率12%)し、「金利のある世界」に対する企業の見解や望ましいマクロ経済環境について明らかにした。
調査結果によると、約7割の企業が「金利のある世界」をポジティブに捉えている。今後3~5年にわたり、短期金利1.0%程度、物価上昇率2%程度、円ドル相場120~140円/ドル程度のマクロ経済環境を望んでいることが分かった。
「金利のある世界」とは、日本経済がデフレから脱却し、2%程度の適度な物価上昇を背景に、価値の“競創”によって潜在成長率が上昇し、金利が引き上げられる経済環境を指す。具体的には、以下のような取り組みが想定される。
関連記事
日銀は19日、金融政策決定会合で政策金利を0.75%程度に据え置いた。中東情勢の緊迫に伴う原油高の影響を慎重に見極める構えだ
中東情勢の緊迫化と日米金利差により、1ドル160円を巡る攻防が激化。原油高や「デジタル赤字」、新NISAによる資金流出など、表面的な要因から構造的な弱点まで、円安が止まらない「真実」を多角的に分析
14日、東京で開催された第10回日韓財務対話の要点を解説。急激な円安・ウォン安への強い懸念の共有や、経済安全保障における連携、先進的な投資環境の整備など、今後の協力方針をまとめた
国民生活や経済の基盤となるエネルギー問題。中東での原油生産減少に対し、日本や世界はどう動いているのか。最新の外務大臣談話をもとに、市場安定化に向けた取り組みと日本政府の対応方針を紹介する
高市首相とIMFのゲオルギエバ専務理事による会談が行われ、IMF側が日本の経済政策へ支持を表明した。専務理事は同日東京のシンポジウムで「想定外の事態への備え」の重要性について語った