(shutterstock)

企業が描く「金利のある世界」 経団連調査が示す未来の経済像

経団連は2024年7月30日から9月17日にかけて実施した会員企業へのアンケート調査結果を17日に発表した。この調査には184社が回答(回答率12%)し、「金利のある世界」に対する企業の見解や望ましいマクロ経済環境について明らかにした。

調査結果によると、約7割の企業が「金利のある世界」をポジティブに捉えている。今後3~5年にわたり、短期金利1.0%程度、物価上昇率2%程度、円ドル相場120~140円/ドル程度のマクロ経済環境を望んでいることが分かった。

「金利のある世界」とは、日本経済がデフレから脱却し、2%程度の適度な物価上昇を背景に、価値の“競創”によって潜在成長率が上昇し、金利が引き上げられる経済環境を指す。具体的には、以下のような取り組みが想定される。

▶ 続きを読む
関連記事
内閣府が2月の月例経済報告を発表。米国の通商政策の影響が残るものの、日本経済は緩やかな回復基調を維持している
中国による特定日本企業への軍民両用品目の輸出禁止措置に対し、経団連・筒井会長が見解を示した。背景にある日本の安全保障の重要性や、今後の官民連携、対話を通じた事態打開への決意を述べた
国土交通省と内閣府による第1回「造船ワーキンググループ」が開催。日本の造船業再生に向け、人材育成や企業間の連携強化について議論。今後は次世代船舶での主導権獲得を目指すロードマップが策定される
23日、赤澤経産相と米ラトニック商務長官の電話会談が行われ、「戦略的投資イニシアティブ」の推進や、米国の新関税措置に対する日本の申し入れが行われた
赤澤経産大臣は23日、フランス主催のG7貿易大臣会合にオンラインで出席。重要鉱物のサプライチェーン強靱化に向けた同志国連携や、3月26日のWTO閣僚会議への対応について意見交換が行われた