「中国製造2025」は中国に製造業の強勢をもたらさず 国際貿易秩序を破壊した
来年は、中共（中国共産党）の「2025計画」の最終年であり、トランプ氏がホワイトハウスに戻る中で、米中対決がさらに激化する可能性がある。経済専門家の分析を見てみよう。
10年前、中共は「中国製造2025」計画を発表し、中国を「世界の工場」からハイテク製造業の強国へと転換しようとした。しかし、中共は知的財産権の盗用や低価格でのダンピングなどの不正手段を用いて、国際貿易秩序を破壊し、略奪的な価格設定や不公平な競争を行っていると指摘されている。
この計画は、電動車や高速鉄道などの分野で進展が見られたが、専門家はこれらの技術の含有量が低く、半導体などの重要な分野は依然として輸入に依存しており、基礎研究の進展が遅れていると考えている。
関連記事
カナダ産原油を積んだタンカーが、2025年初頭以来初めて日本に向かっている。中東産原油の供給が逼迫するなか、日本が調達先の多様化を進める一方、カーニー首相はエネルギーを対米貿易交渉の材料にしない考えを示した
スペースXは中国で製造された重要部品の調達を禁止。取引先に対し、中国人をスペースX関連製品の製造に関与させないよう求めている。工場内で使用されている中国ブランドの監視設備やネットワーク機器も、全部交換するへ
中国系カナダ人の女性はNATOでの実習中にスパイ活動を行った疑いで逮捕された。中共が海外人材を利用してひそかに情報を収集する手法に、改めて批判が集まっている
フランス海軍の元ラファール戦闘機パイロットが、中共への機密情報提供の疑いで正式捜査の対象となった。欧米の元戦闘機パイロットを狙う中共軍の人材獲得の実態を追う
熊本県で発生した地震を受け、米国やフランス、イタリア、カナダ、インド、クロアチア、ブラジルなど数十か国や、国連、国連大学からお見舞いのメッセージが寄せられた