年収1千万円以上が全体の5.5%に留まる 高所得層の少なさが浮き彫りに＝国税庁
国税庁が発表した2023年の「民間給与実態統計調査」によると、日本の給与所得者数は前年比1.7％増の6068万人に達し、過去最大を記録した。民間事業所が支払った給与総額も232兆9072億円と前年を上回り、所得税の総額は12兆61億円となった。一方で、所得税額は微減し、給与総額に占める税額の割合は5.15％に留まった。
給与所得者の年収分布をみると、中央値は年収300万～400万円と推定され、この層が全体の16.3％を占める。
年収300万～500万円の層が全体の31.7％を占め、最も多い層となっている。一方で、年収1千万円以上の高所得者層は全体の5.5％に過ぎず、うち、2千万円以上の所得者はわずか0.6％。所得格差が比較的小さいものの、上位層は限られている状況が示されている。これは給与所得者に関する統計結果であり、個人事業主は対象外だが、いずれにせよ、年収1千万円は依然として高い壁である。
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