石破茂首相 第１回防災立国推進閣僚会議を開催 防災庁の設置についても言及
石破茂首相は20日、第１回防災立国推進閣僚会議を開催し、冒頭の挨拶で防災・減災、国土強靱（きょうじん）化の取組を進めていくことが重要であると発言した。また「防災庁の設置も見据えつつ、令和７年度から、内閣府防災の体制を予算・人員の両面において大幅に拡充することとしている」と防災庁の設置についても言及した。
防災庁は、激甚化する自然災害への対応を強化するために計画されている新しい政府機関で、石破茂首相は2026年度（令和8年度）中の設置を目指している。
防災庁設置の主な目的としては、以下の3つが挙げられる。
関連記事
日本保守党の北村晴男議員は参院行政監視委員会で、中国ではウイグル人や法輪功学習者が大量に強制収容され「必要に応じて強制的に臓器を収奪する体制が整えられている」と指摘。中国での臓器移植は「臓器の収奪は多くの場合殺人を伴う」と述べた。
経済産業省は、中東情勢を踏まえた緊急的激変緩和措置により、国内のガソリン価格が170円程度に抑制されていると報告した。欧州の半額以下で、産油国のアメリカよりも安い水準を維持している
参政党の中田優子参院議員は国会質疑で、政府によるSNS事業者への投稿削除要請の実態と、その透明性確保の必要性について政府の見解をただした。
情報筋が18日、共同通信社に明らかにしたところによると、高市早苗首相が率いる自民党は、ウクライナ戦争の教訓を踏まえ、無人機迎撃システムおよび高エネルギー兵器（高エネ兵器）の早期配備を促す提案を起草した。
WHOが5月17日、コンゴ民主共和国およびウガンダにおけるエボラ出血熱の流行を「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」と判断し、高市早苗首相は同日、自身のXを通じて政府の対応状況および国民への呼びかけを行った。