石破茂首相は20日、第１回防災立国推進閣僚会議を開催し、冒頭の挨拶で防災・減災、国土強靱（きょうじん）化の取組を進めていくことが重要であると発言した。また「防災庁の設置も見据えつつ、令和７年度から、内閣府防災の体制を予算・人員の両面において大幅に拡充することとしている」と防災庁の設置についても言及した。

防災庁は、激甚化する自然災害への対応を強化するために計画されている新しい政府機関で、石破茂首相は2026年度（令和8年度）中の設置を目指している。

防災庁設置の主な目的としては、以下の3つが挙げられる。

・災害対応の司令塔として機能

・平時からの防災対策強化

・大規模災害（南海トラフ地震、首都直下地震など）への備え

また会議では南海トラフ地震臨時情報(巨大地震注意)を受けての防災対応に関する改善方策についても話し合われた。以下が主要な改善方策である。

1.平素からの周知・広報の強化

臨時情報発表時に、国民及び防災関係機関が戸惑うことなく、円滑かつ確実に防災対応をとるために以下のような周知・広報活動を行う。

・新聞広告、テレビCM、ラジオ番組

・周知広告資料の再周知・多言語化

・動画及びWEBコンテンツの作成・HP掲載

2.臨時情報発表時の呼びかけの充実

・内閣府・気象庁が速やかに合同で記者会見を開き、臨時情報の内容や防災対応について周知活動を行う。

・とるべき防災対応について、平時との違いを示した図などを用い、直感的で分かりやすく説明する。また、偽・誤情報や、買い出め・買い急ぎに対する注意喚起も合わせて行う。

・報道機関との連携を強化する。

3.各主体における防災対応検討の推進

・地方公共団体・事業者などとの意見交換を通じて、計画の見直しや検討につなげるとともに、連携体制を強化する。

・地方公共団体や関係機関などへアンケート結果のフィードバックや研修実施による理解促進などを行う。

また石破首相は災害時の被害の最小化を図るため、国民一人一人の防災意識の向上が必要不可欠であるとし、ハザードマップを見る、避難場所に足を運ぶ、実際に防災グッズを使用することなどを含め、防災教育の一層の充実にも取り組んでほしいと会議冒頭で発言した。