日本でも高シェア TP-Linkルーターが米国で販売禁止検討 急成長と安全性への疑問
アメリカ政府は、安全上の脆弱性があり、中国共産党のハッカーがネットワーク攻撃に利用する恐れがあるとして、中国製のTP-Linkルーターについて調査を進めており、その販売禁止を検討している。
2021年に、12年連続で世界シェアNo.1を達成したTP-Linkは、アメリカの家庭や中小企業のルーターマーケットで約65%のシェアを占めている。また、アメリカ国防省やその他の連邦政府機関にもネットワーク通信サービスを提供している。このため、販売禁止措置が実施される場合、広範な市場への影響が懸念されている。
日本においてもTP-Linkは大きなシェアを占めている。
関連記事
AnthropicのAI研究者が、AIが今後10年以内に人類を滅ぼす確率について「10％超」との見方を示した。元研究員もOpenAIとAnthropicの開発競争を批判。自己改善型AIや超知能、AIアラインメントのリスクに注目が集まっている
「米国のノーベル賞」とも称されるラスカー賞に、日本人4人が選ばれた。柳沢正史氏の睡眠研究や、血友病治療薬の開発を評価。日本人の受賞は2014年以来12年ぶり。ノーベル生理学・医学賞への期待も高まる
愛知県名古屋市は9月8日、記録的な豪雨となっている。8日夕方、市内で極めて激しい雨をもたらす線状降水帯が発生し、複数の人が負傷したほか、400校を超える学校が休校となった
日本ウイグル協会は7日千葉市へ親書を提出し、中国共産党によるウイグルへの凄惨な人権侵害を記した書籍などを手渡した
デジタル教科書を法的な「教科書」として位置づける改正法が成立した。2030年度以降、動画や音声を紙と組み合わせる教材の導入が見込まれる。課題は端末環境と効果的な授業活用だ