日本でも高シェア TP-Linkルーターが米国で販売禁止検討 急成長と安全性への疑問
アメリカ政府は、安全上の脆弱性があり、中国共産党のハッカーがネットワーク攻撃に利用する恐れがあるとして、中国製のTP-Linkルーターについて調査を進めており、その販売禁止を検討している。
2021年に、12年連続で世界シェアNo.1を達成したTP-Linkは、アメリカの家庭や中小企業のルーターマーケットで約65%のシェアを占めている。また、アメリカ国防省やその他の連邦政府機関にもネットワーク通信サービスを提供している。このため、販売禁止措置が実施される場合、広範な市場への影響が懸念されている。
日本においてもTP-Linkは大きなシェアを占めている。
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