税収70兆円台後半で過去最高更新へ 2025年度予算案
日本政府は2025年度予算案において、一般会計の税収見積もりを70兆円台後半とする方針を固めた。読売新聞など日本の大手メディアが報じた。
この税収見込みは、2024年度補正予算で見積もった73.4兆円を上回り、6年連続で過去最高を更新する見通しとなった。
税収増加の主な要因は、2024年6月から始まった所得税などの定額減税による減収影響がなくなることや、物価高が税収を押し上げる効果であるとし、消費税、所得税、法人税のいずれも過去最大になる見込み。政府は27日に2025年度予算案を閣議決定する予定だ。
関連記事
高市総理は経済財政諮問会議にて令和8年度予算編成の方針を提示。「強い経済」構築に向け17の戦略分野への重点投資と現役世代の負担軽減を目指す抜本的な社会保障制度改革を一体で推進する姿勢を鮮明にした
内閣府は経済対策の分析を公表。物価抑制と中期成長の両立を目指し、実質GDPを+3兆円押し上げる効果を予測。個別対策により物価を押し下げ、インフレ加速の影響は限定的と見込んでいる
東京株式市場の前場で日経平均が下げ幅を拡大し、一時800円超の下落を記録。米株高後の過熱感から利益確定売りが膨らみ、植田日銀総裁の講演を前に投資家が警戒
金価格の高騰を背景に、日本への金の密輸が3年連続で急増している。片山さつき財務大臣は28日、税関で申告のない金について没収を可能とする制度改正を明らかにした。不正薬物以外の没収対象化は初めてであり、財務当局が金密輸を従来より深刻な脅威と捉えていることがうかがえる
ソニーや三菱自動車など多くの日本企業が中国で事業縮小や撤退を進行中。生産拠点は東南アジアやインドへの移転が目立つ