日本政府は2025年度予算案において、一般会計の税収見積もりを70兆円台後半とする方針を固めた。読売新聞など日本の大手メディアが報じた。

この税収見込みは、2024年度補正予算で見積もった73.4兆円を上回り、6年連続で過去最高を更新する見通しとなった。

税収増加の主な要因は、2024年6月から始まった所得税などの定額減税による減収影響がなくなることや、物価高が税収を押し上げる効果であるとし、消費税、所得税、法人税のいずれも過去最大になる見込み。政府は27日に2025年度予算案を閣議決定する予定だ。

一般会計の総額に関しては、過去最大の115兆円台で最終調整が行われている。この増加は、年金などの社会保障関係費の増加、防衛費の増加、国債の利払いや返済に充てられる国債費の増加によるもの。なお、物価高対策などを目的とする予備費は計上されない見通し。

国民の税負担が重くなることで、今後さらに税金に対する国民の関心が高まる可能性がある。

税収の増加は、多くの場合、国民の税負担の増加を意味する。国の財政状況に対する国民の注目度はますます高まるだろう。国民が、増加した税収がどのように使われるのか、財政健全化にどの程度寄与するのかに関心を持つようになることで、将来的な税制改革が早まる可能性もある。例えば、「103万円の壁」の引き上げなどの議論が活発化し、国民の関心を集めているように、こうした議論が拡大する可能性がある。財政健全化を国民が一致して考え始めることは、国の在り方を根本から考えることにも繋がり、国家としての健全化に繋がる可能性も期待される。