小学生狙った「社会報復事件」の犯人に執行猶予2年の死刑判決＝中国【動画あり・閲覧注意】

11月19日午前、登校のピーク時間に湖南省にある小学校の校門前で、暴走車が学校へ入ろうとする学生を狙って無差別にはねる「社会報復事件」が起きた。

当局は30人（うち18人は小学生）負傷と発表しているが、中国共産党当局は、災害や社会報復など社会の不安を引き起こしかねない事故や事件が起きるたびに一貫して被害情報の隠蔽を行い、過少報告する傾向があるため、今回の事件による実際の死傷者数も、公式発表をはるか上回る可能性がある。

なお、被害者の中に日本人はいない。

近年、退職あるいは引退した中国共産党の官僚が出国後に行方不明となる事例が続発し、党内で警戒感が高まっている

今年1～2月の中国自動車メーカーの販売台数が大幅に落ち込んだ。年初には、米電気自動車（EV）大手テスラの販売戦略に中国メーカーも追随し、実質的な値下げに踏み切ったが、販売は依然として低迷している。

掃除機メーカー「追覓（Dreame）」傘下の新興企業が、200万基の衛星を量産する宇宙演算センター構想を掲げ、ネット上で「大ボラ吹き」と失笑を買っている。大躍進時代を彷彿とさせる過大な野心に批判が殺到中だ

中国共産党の重要政治会議「両会」で、最高人民法院（最高裁）トップの張軍は9日に活動報告を行い、「我が国は世界で最も安全な国の一つだ」と自賛したことが波紋を呼んでいる。

米・イスラエルによるハメネイ師殺害を受け、ネット上では「次は習近平か」との声が噴出。もし米軍が彼を爆殺すれば「7割が祝う」という過激な調査が話題