ブリンケン米国務長官(米国務省)

岩屋外相とブリンケン米国務長官が6日会談予定 日米同盟の結束を確認か

岩屋毅外務大臣とアントニー・ブリンケン米国務長官が6日に会談を行う。両国の外交トップによる戦略的対話は、今後の日米関係の方向性を占う上で重要な意味を持つ。1月6日から7日までの予定で、ブリンケン長官は日本を訪問する。

会談では、日米同盟の強化と地域の安全保障について深い議論が行われる見込みである。特に、北東アジアの地政学的な緊張状況を踏まえ、日米両国の戦略的な連携を確認する重要な機会となる。外務省のウェブサイトでは「ブリンケン国務長官は、日本政府関係者との間で、かつてなく強固になった日米同盟を新たな高みに引き上げるべく、日米関係を含む幅広い分野について意見交換を行う予定です」と発表された。

ブリンケン長官は、トランプ政権の発足を前に日本を訪問する。現政権下での最後の外交活動の一つとして位置づけられている。石破総理大臣への表敬訪問も調整されており、日米関係の継続性と重要性を示す外交日程となっている。

会談では、日米韓3か国の協力体制や、地域の安全保障、国際情勢について率直な意見交換が行われると予想される。

▶ 続きを読む
関連記事
2026年5月、広島市で32年ぶりとなる「第48回南極条約協議国会議(ATCM48)」が開催される。気候変動や活発化する南極観光活動への対応など、未来志向の南極条約体制強化に向けた議論が行われる
国連で進む沖縄の「先住民族」認定と植民地化工作に対し、日本沖縄政策研究フォーラムがジュネーブで真実を訴えた報告会の内容を詳報。特定勢力の狙いと、日本の主権を揺るがす脱植民地化特別委員会(C24)を通じた新たな危機に迫る
政府は4月21日午前の閣議と国家安全保障会議(NSC)で、防衛装備移転三原則と運用指針を改定。これまで厳しく制限してきた殺傷能力を有する装備品についても、一定の条件下で輸出を可能とする方向へと大きく舵を切る
4月21日に行われた高市首相とシェインバウム大統領の電話会談では、中東情勢を受けたエネルギー供給の協力や、豊富な鉱物資源をめぐる経済安全保障の新たな対話枠組みといった重要テーマが話し合われた
中国が東シナ海の日中中間線西側で新たな構造物の設置を開始したことが確認され、日本政府は強い抗議を表明した。東シナ海では排他的経済水域(EEZ)や大陸棚の境界が未画定のままで、中国が一方的な開発を進めていることについて、日本政府は「極めて遺憾」としている。