日本製鉄会長「トランプ新政権での再審査に期待」

日本製鉄の橋本英二会長兼最高経営責任者（CEO）は2025年1月7日、東京都内の本社で記者会見を開き、米鉄鋼大手USスチールの買収計画に関する見解を表明した。

会見冒頭に日本製鉄は、本会見の趣旨について次のように述べた。「1月3日にUSスチールの買収に関しまして米国バイデン大統領が禁止命令を決定し、昨日6日に同禁止命令に対してUSスチールと共同で訴訟提訴しました。本日は、本買収が、USスチールが将来にわたって発展し続けるための最善の方法であり、各ステークホルダーの利益、米国の国家安全保障の強化に資するものであると当社として確信していることについて、あらためて皆さんにご説明するとともに、大統領の買収禁止令に対して日本製鉄とUSスチールは米国での事業遂行を決して諦めないこと、法的権利を守るためにあらゆる措置を追求していく強い決意であることにつきまして会長である橋本から説明いたします」

橋本会長は、バイデン米大統領による買収計画中止命令に対し、「本件は、当社の経営戦略上の最重要マターであることだけでなく、日本及びアメリカ両国にとって極めて有益であると今でも確信しているおります。グローバルに収益規模を拡大して、日本国内での設備投資を増やしていく以外に、日本の成長と分配の高潤化を回すことはできません。そういう意味で、日本にとっても極めて重要な案件の一つであろうと思います。もう一つは、米国にとってもUSスチール単体ではなく、当社とUSスチールのパートナーシップで進めていくということが、将来にわたって競争力を保ち、発展し続けていくための最善の方法であって、USスチールの従業員の皆さん、地域コミュニティの皆さん、米国内のお客様、産業全体の利益にかなうものであると思っております。また、当社の技術商品を投入することによって、現在、アメリカでは十分に作れていない鋼材も作れることになりますので、引いては、アメリカの国家安全保障の強化に資すると考えております。したがいまして、米国の事業推行を決して諦めることはありません。諦める理由も必要もないというのが、私の考え方でありますし、日本製鉄とUSスチールの一致した考え方であります」と述べ、買収計画への強い意志を示した。