急増する脱毛サロン倒産 2年間で被害者27万人超え
脱毛サロン業界において、倒産件数が急増し、被害者数が膨大な規模に達している。
東京商工リサーチ（TSR）の調査によると、2024年の倒産件数は16件を記録し、前年の12件を上回り2年連続で年間最多を更新した。この背景には、有名人を起用した積極的な広告宣伝や前受金を活用した急速な事業拡大という従来の手法が行き詰まりを見せていることがある。また、安価な医療脱毛の台頭により、競争が一層激化していることも要因の一つである。
倒産した脱毛サロンの顧客は、前払いした施術代の返金が困難なケースが多く、被害は深刻化している。2年超の期間で、被害者数は少なくとも約27万人に上り、多くの利用者が信販会社やクレジットカード会社との対応に追われている。
関連記事
石油連盟の木藤俊一会長は会見で、中東緊迫下でも代替調達により安定供給と製油所の稼働を維持していると強調。一方で、サプライチェーン強靱化に伴うコスト負担や競争力維持の議論が必要と訴えた
日本銀行・小枝審議委員の講演内容を解説。中東情勢を背景とした物価上振れリスクへの警戒感や、「金利の正常化」に向けた追加利上げの必要性、バランスシート正常化への道筋について分かりやすくまとめました
トランプ大統領がイランに対して強硬な警告を発したことに加え、湾岸地域で新たなドローン攻撃が相次いだことを受け、18日、原油価格は1％超上昇し、アジア太平洋地域の株式市場は全面安
経団連が策定した2040年を見据える国家戦略「科学技術立国戦略」。構造的課題を克服するため、投資牽引型への転換や世界トップ水準の研究開発投資など、政府への提言内容と目指すべき社会像に迫る
高市総理がオーストラリアを訪問し、アルバニージー首相と首脳会談を行った。友好条約50周年の節目に、防衛やエネルギーなど様々な分野での協力を深める。「準同盟国」として次なる50年へ向かう両国の歴史的会談のポイントを解説