日本の景気の現状 日銀支店長会議1月報告
日本銀行は2025年1月9日に支店長会議を開催し、日本の景気状況について報告を行った。報告によると、日本全体の景気は緩やかに回復しているか持ち直しているとされている。前回の2024年10月の会議と比べて、9つある地域のうち2つの地域(東北、北陸)で景気の判断が上向きになった。
企業の設備投資については、建設コストの高騰や人手不足の影響で一部に遅れがみられるものの、多くの分野で積極的な投資が続いている。特に、人手不足への対応や生産性向上を目的とした投資、ITやAI関連の需要拡大を見込んだ投資が目立っている。
個人消費に関しては、賃上げの効果や外国人観光客の需要増加により、サービス消費が好調である。観光、宿泊、外食などの分野が特に堅調だ。また、都市部の百貨店では高額品の販売が好調を維持しており、冬物衣料品の販売も増加している。一方で、スーパーなどでは物価高の影響で消費者の節約志向が続いているため、今後の動向に注意が必要だとしている。
関連記事
日本銀行は6月15日、2日間の日程で金融政策決定会合を開始した。翌16日には、現在0.75%程度としている政策金利を1.0%程度へ引き上げる方針だ。
6月15日の東京株式市場で、日経平均株価(225種)は大幅に3日続伸し、前営業日比3297円46銭高の6万9317円50銭で取引を終えた
日本政府は今夏、グリーンランドでレアアース調査を開始。中国依存の低減と供給網の多様化を狙い、採掘可能性や輸送・精錬体制の構築を視野に入れる
宇宙、AI、市場制度が絡み合う米中覇権レースの最前線を、SpaceXの史上最大IPOと日本の通信・インフラ安保の死角から読み解く。今後5年の地政学リスクと、日本が生き残るための要諦を提示する特別レポート
資源エネルギー庁の「今後の原子力政策の方向性と行動指針」改定案を解説。将来の建て替え規模の初明示をはじめ、既設炉の最大限活用、次世代革新炉の開発、バックエンド対策など、原子力を長期活用するための包括的なロードマップに迫る