日本製鉄のUSスチール買収計画 米政府委員会が計画放棄期限を6月まで延長
日本製鉄によるアメリカのUSスチール買収計画に関して、新たな展開があった。日本製鉄とUSスチールは2025年1月12日、バイデン米大統領が出した買収禁止命令で30日以内とされていた計画放棄の期限について、対米外国投資委員会(CFIUS)が6月18日まで延長を認めたと発表した。
当初、バイデン大統領は1月3日に安全保障上の懸念を理由に買収計画に禁止命令を出し、2月2日までに「買収計画を完全かつ永久に放棄するために必要な全ての措置」を講じるよう命じていた。しかし、日本製鉄とUSスチールがCFIUSに延長を要請し、認められたことで、新たな期限が設定された。
この決定を受けて、日本製鉄とUSスチールは共同で声明を出し、「買収の完了を引き続き目指していく」と改めて強調している。両社は既に中止命令の無効などを求めて複数の訴訟を提起しており、法的な対応を続けている。
関連記事
高市総理は昭和100年の節目に、先人への感謝と22世紀を見据えた次世代への責任を表明した,。経済3団体新年祝賀会にて「責任ある積極財政」による経済再生を掲げ、官民一丸となって共に戦うことを強く訴えた
2026年大発会は日経平均が1,493円高と急騰し、51,832円で取引を終えた。片山金融相は今年を「デジタル元年」と宣言し、デジタル資産の普及と株価の更なる高値更新に強い期待を寄せた
米国人の寿司に対する関心が一段と高まり、日本の寿司関連企業に新たな商機が生まれている。持ち帰り寿司チェーン大手「ちよだ鮨」は、今年春から冷凍寿司を米国に輸出し、現地のスーパーや小売店で販売を開始する。
与党合意の令和8年度税制改正大綱は、デフレ脱却と経済成長を目指し、物価連動の基礎控除導入、設備投資減税、NISA拡大、公平課税強化を柱に、投資と分配の好循環を促進。背景に物価高と構造変化があり、今後法人税制改革の方針転換やEV関連税の見直しが進む
内閣官房に「日本版DOGE」が誕生。令和8年初頭、税制優遇や補助金の見直しに向けた国民提案を募集する。不透明な基金や効果の薄い事業を洗い出し、無駄を削ぎ落とす「政府の断捨離」の行方に注目だ