2018年3月10日、USスチールを後にする労働者 (Drew Angerer/Getty Images)

日本製鉄のUSスチール買収計画 米政府委員会が計画放棄期限を6月まで延長

日本製鉄によるアメリカのUSスチール買収計画に関して、新たな展開があった。日本製鉄とUSスチールは2025年1月12日、バイデン米大統領が出した買収禁止命令で30日以内とされていた計画放棄の期限について、対米外国投資委員会(CFIUS)が6月18日まで延長を認めたと発表した。

当初、バイデン大統領は1月3日に安全保障上の懸念を理由に買収計画に禁止命令を出し、2月2日までに「買収計画を完全かつ永久に放棄するために必要な全ての措置」を講じるよう命じていた。しかし、日本製鉄とUSスチールがCFIUSに延長を要請し、認められたことで、新たな期限が設定された。

この決定を受けて、日本製鉄とUSスチールは共同で声明を出し、「買収の完了を引き続き目指していく」と改めて強調している。両社は既に中止命令の無効などを求めて複数の訴訟を提起しており、法的な対応を続けている。

▶ 続きを読む
関連記事
内閣府が2月の月例経済報告を発表。米国の通商政策の影響が残るものの、日本経済は緩やかな回復基調を維持している
中国による特定日本企業への軍民両用品目の輸出禁止措置に対し、経団連・筒井会長が見解を示した。背景にある日本の安全保障の重要性や、今後の官民連携、対話を通じた事態打開への決意を述べた
国土交通省と内閣府による第1回「造船ワーキンググループ」が開催。日本の造船業再生に向け、人材育成や企業間の連携強化について議論。今後は次世代船舶での主導権獲得を目指すロードマップが策定される
23日、赤澤経産相と米ラトニック商務長官の電話会談が行われ、「戦略的投資イニシアティブ」の推進や、米国の新関税措置に対する日本の申し入れが行われた
赤澤経産大臣は23日、フランス主催のG7貿易大臣会合にオンラインで出席。重要鉱物のサプライチェーン強靱化に向けた同志国連携や、3月26日のWTO閣僚会議への対応について意見交換が行われた