トランプ氏再選後　韓国企業の米国投資加速　中国撤退進行中

2024年11月、トランプ氏が大統領選挙で勝利した後、韓国企業はアメリカへの大規模な投資計画を次々と発表している。アメリカでの新たな生産拠点の設立や既存設備の拡張が進む一方、中国ではコスト増加や経営環境の悪化を背景に撤退や事業縮小が加速している。

「朝鮮日報」によると、韓国最大のパン製造・販売企業SPCグループは、1月2日に米テキサス州で初のパン工場を建設するため、1億6千万ドル（約252億円）を投資する計画を発表した。同グループは2030年までに北米地域で運営する店舗数を現在の200店から1千店に増やすことを目指している。

また、2024年11月13日、トランプ氏の当選から1週間後、韓国食品大手のCJ第一製糖は、南ダコタ州における北米最大のアジア食品生産基地を建設する。約7千億ウォン（約700億円）を投資する計画だという。

日産自動車と部品サプライヤーは、電気自動車用モーター技術を開発し、新型リーフ電気自動車のモーターにおけるレアアース使用量を大幅に削減、中国産レアアース鉱物への依存を低減した。

【経営幹部必読】中国等を念頭に置いた国家主体の技術窃盗リスクが急増する今、技術流出対策は現場任せにできない「最重要の経営課題」だ。経産省「技術流出対策ガイダンス」第2版を紐解き、経営トップが主導すべき全社的な防衛策を解説する

日本の企業を取り巻く環境は、効率重視のグローバル化の時代から、地政学リスクを踏まえた対応が不可避な時代へと大きく転換している

中東紛争に関連するエネルギー供給の混乱により、景気後退並みの減速と物価上昇圧力の激化が懸念される

片山さつき財務相は10日の衆院財務金融委員会で、為替市場や原油市場における投機的な動きの加速に強い懸念を示し、政府として万全の対応を取る考えを強調した。