トランプ氏再選後　韓国企業の米国投資加速　中国撤退進行中

2024年11月、トランプ氏が大統領選挙で勝利した後、韓国企業はアメリカへの大規模な投資計画を次々と発表している。アメリカでの新たな生産拠点の設立や既存設備の拡張が進む一方、中国ではコスト増加や経営環境の悪化を背景に撤退や事業縮小が加速している。

「朝鮮日報」によると、韓国最大のパン製造・販売企業SPCグループは、1月2日に米テキサス州で初のパン工場を建設するため、1億6千万ドル（約252億円）を投資する計画を発表した。同グループは2030年までに北米地域で運営する店舗数を現在の200店から1千店に増やすことを目指している。

また、2024年11月13日、トランプ氏の当選から1週間後、韓国食品大手のCJ第一製糖は、南ダコタ州における北米最大のアジア食品生産基地を建設する。約7千億ウォン（約700億円）を投資する計画だという。

世界の中央銀行でつくる国際決済銀行の委員会が10月末、決済システムの将来像をまとめた報告書を公表した。日本銀行によると、技術革新や利用者需要の変化、新たな主体の登場で決済システムは著しく進化しており、その構造は多様化・複雑化している。

米連邦準備制度理事会（FRB）は、インフレへの懸念が続く中、10月の金融政策会合で政策金利を据え置いた。

欧州の過度なEVシフトと中国勢の台頭による自動車業界の苦境をレポート。補助金や規制に依存した市場の歪みと、西側メーカーが直面する課題を解説します

ノーベル経済学賞は、理論の正しさを保証するものではない。景気変動を抑える政策に目を奪われるあまり、その根本原因を見失っていないか。筆者はオーストリア学派の視点から、金融緩和が生むゆがみと経済学の本質を問い直す

中国でAI投資が過熱するなか、人民銀行の周小川・元総裁が金融危機のリスクを警告。データセンターの低稼働率、地方政府による巨額投資、消費低迷、水不足など、中国AI産業が抱える問題を探る