与党幹事長らが中共対外連絡部長らと「日中与党交流協議会」を北京で開催
自民党の森山裕幹事長と公明党の西田実仁幹事長を含む訪中団は、2025年1月14日午前、中国の北京で「日中与党交流協議会」を開催した。この協議会は約6年3か月ぶりの開催となり、2018年10月以来の実施である。
協議会では、自民党と公明党の幹事長らが中国共産党（中共）の中央対外連絡部長・劉建超とともに基調講演を行い、両国の交流促進を図った。森山幹事長は基調講演において、日中関係を進展させるには「具体的な成果が求められる」と強調した。また、日中関係の改善に向けて、両国民間の相互理解の促進、具体的な成果の創出、あらゆるレベルでの対話の強化という3つの柱が必要であると訴えた。
中共の中央対外連絡部（対外連絡部）は、ドイツの連邦憲法擁護庁の報告によると、中共中央委員会の直属機関として、外国の影響力のある人物を取り込み、中共に有利な発言や行動を促す役割を担っている。また、外国で中共の政治的目標に賛同する人的ネットワークの構築を目指している。
関連記事
2026年5月、広島市で32年ぶりとなる「第48回南極条約協議国会議（ATCM48）」が開催される。気候変動や活発化する南極観光活動への対応など、未来志向の南極条約体制強化に向けた議論が行われる
国連で進む沖縄の「先住民族」認定と植民地化工作に対し、日本沖縄政策研究フォーラムがジュネーブで真実を訴えた報告会の内容を詳報。特定勢力の狙いと、日本の主権を揺るがす脱植民地化特別委員会（C24）を通じた新たな危機に迫る
政府は4月21日午前の閣議と国家安全保障会議（NSC）で、防衛装備移転三原則と運用指針を改定。これまで厳しく制限してきた殺傷能力を有する装備品についても、一定の条件下で輸出を可能とする方向へと大きく舵を切る
4月21日に行われた高市首相とシェインバウム大統領の電話会談では、中東情勢を受けたエネルギー供給の協力や、豊富な鉱物資源をめぐる経済安全保障の新たな対話枠組みといった重要テーマが話し合われた
中国が東シナ海の日中中間線西側で新たな構造物の設置を開始したことが確認され、日本政府は強い抗議を表明した。東シナ海では排他的経済水域（EEZ）や大陸棚の境界が未画定のままで、中国が一方的な開発を進めていることについて、日本政府は「極めて遺憾」としている。