防衛省 (Photo by Junko Kimura/Getty Images)

中共軍東部戦区代表団 6年ぶりに訪日 防衛交流の意義と懸念

中国共産党(中共)軍で東シナ海などを管轄する東部戦区の代表団が1月13日から日本を訪問している。同代表団の訪日は2018年11月以来、約6年ぶりとなる。15日までの訪日期間中、代表団は防衛省や自衛隊幹部と会談し、関連部隊の視察も予定されている。

林官房長官は14日の記者会見で、「指揮官レベルで率直な意思疎通を図り、相互理解と信頼醸成を進めることは建設的で安定的な日中関係の構築に寄与する」と述べ、防衛交流の意義を強調した。

日中間では、沖縄県尖閣諸島周辺での中国公船による領海侵入を含め、さまざまな懸案事項が存在している。これらの問題は、地域の安全保障や両国間の信頼関係に大きな影響を与えている。

▶ 続きを読む
関連記事
2026年5月、広島市で32年ぶりとなる「第48回南極条約協議国会議(ATCM48)」が開催される。気候変動や活発化する南極観光活動への対応など、未来志向の南極条約体制強化に向けた議論が行われる
国連で進む沖縄の「先住民族」認定と植民地化工作に対し、日本沖縄政策研究フォーラムがジュネーブで真実を訴えた報告会の内容を詳報。特定勢力の狙いと、日本の主権を揺るがす脱植民地化特別委員会(C24)を通じた新たな危機に迫る
政府は4月21日午前の閣議と国家安全保障会議(NSC)で、防衛装備移転三原則と運用指針を改定。これまで厳しく制限してきた殺傷能力を有する装備品についても、一定の条件下で輸出を可能とする方向へと大きく舵を切る
4月21日に行われた高市首相とシェインバウム大統領の電話会談では、中東情勢を受けたエネルギー供給の協力や、豊富な鉱物資源をめぐる経済安全保障の新たな対話枠組みといった重要テーマが話し合われた
中国が東シナ海の日中中間線西側で新たな構造物の設置を開始したことが確認され、日本政府は強い抗議を表明した。東シナ海では排他的経済水域(EEZ)や大陸棚の境界が未画定のままで、中国が一方的な開発を進めていることについて、日本政府は「極めて遺憾」としている。