2024年の小規模企業倒産536件に急増 連鎖倒産と経営環境の厳しさ浮き彫りに
2024年の負債1千万円未満の企業倒産件数が536件に達し、4年ぶりに500件を超えたことが東京商工リサーチの調査で明らかになった。この数字は前年比8.2%増であり、2年連続で増加している。
負債1千万円未満の倒産は、新型コロナウイルスの影響で2020年に630件まで急増した後、2年連続で減少したが、2023年から再び増加に転じている。
産業別では、サービス業他が最多の243件で全体の45.3%を占めた。サービス業他とは、宿泊業や運輸業など明確に分類されない幅広い職種を含むカテゴリで、美容、警備、清掃、翻訳、イベント企画、ペット関連など多岐にわたる個人向けおよび事業向けサービスなどが含まれている。
関連記事
石油連盟の木藤俊一会長は会見で、中東緊迫下でも代替調達により安定供給と製油所の稼働を維持していると強調。一方で、サプライチェーン強靱化に伴うコスト負担や競争力維持の議論が必要と訴えた
日本銀行・小枝審議委員の講演内容を解説。中東情勢を背景とした物価上振れリスクへの警戒感や、「金利の正常化」に向けた追加利上げの必要性、バランスシート正常化への道筋について分かりやすくまとめました
トランプ大統領がイランに対して強硬な警告を発したことに加え、湾岸地域で新たなドローン攻撃が相次いだことを受け、18日、原油価格は1%超上昇し、アジア太平洋地域の株式市場は全面安
経団連が策定した2040年を見据える国家戦略「科学技術立国戦略」。構造的課題を克服するため、投資牽引型への転換や世界トップ水準の研究開発投資など、政府への提言内容と目指すべき社会像に迫る
高市総理がオーストラリアを訪問し、アルバニージー首相と首脳会談を行った。友好条約50周年の節目に、防衛やエネルギーなど様々な分野での協力を深める。「準同盟国」として次なる50年へ向かう両国の歴史的会談のポイントを解説