カナダ 30年ぶりのUFO報告書発表 調査の新たな枠組みを提言
1月15日、カナダ政府は数十年初めての不明飛行物体（UFO）に関する報告書を発表した。報告書では、カナダ国内のUFO目撃事件を正式に調査する必要があるとする複数の大胆な提言が盛り込まれている。また、アメリカなど他国に倣い、空に浮かぶ不明物体や光点の目撃情報を調査・研究するための「専門機関」を設立するべきだとと提言している。
2022年、カナダ首席科学顧問室 (OCSA) は「カナダでのUFO目撃情報を調査する「カナダ・スカイ・プロジェクト」を開始した。未確認航空現象 (UAP) の目撃情報を調査することを目的としており、約30年ぶりとなる政府主導の研究活動である。
首席科学顧問のモナ・ネマー氏はCTVニュースへの書面声明で、「私の役割はカナダ政府に独立した助言を提供することだ。私の提言が首脳たちに真摯に受け止められると確信している」と述べた。
関連記事
石油資源に恵まれたベネズエラは、社会主義体制の拡大と権力集中の末に経済崩壊と専制へ転落した。筆者は、その過程と教訓を通じ、自由社会が抱える危うさに警鐘を鳴らす。
カナダのカーニー首相が、イランの核兵器保有阻止に向けた米国の軍事行動への支持を表明。外交努力にもかかわらず、イランが核開発や地域での代理勢力への支援を継続していると批判、イラン国民への連帯を示した
トランプ氏は24日夜、自身のこれまでの成果を振り返り、アメリカが経済面および国家安全保障面で顕著な進展を遂げたと強調した。また、関税政策および貿易交渉を通じて国家にもたらした莫大な収入について言及
全米初となる「ソーシャルメディア依存」をめぐる訴訟が現在進行中。原告本人が自らの体験を法廷で証言し、SNS側に変化を求めている
OpenAIは26日、最新の報告書を公表し、中国共産党（中共）のサイバー部隊がChatGPTを利用して海外へのサイバー攻撃計画を立案・修正しようとしていたことを明らかにした