闇バイト対策強化で個人宅向け防犯機器購入費補助へ 中国製防犯カメラに懸念も = 東京都
東京都は2025年度から、個人宅を対象とした防犯機器の購入費用補助制度を新設する方針を固めた。首都圏で相次ぐ「闇バイト」による強盗事件を受け、個人宅での防犯対策強化を促す狙いがある。NHKなどが報じた。
闇バイトとは、SNSなどで「簡単に稼げる」と勧誘し、実際には強盗などの犯罪行為をさせる違法な仕事のことを指す。2024年8月以降、東京都や埼玉県、千葉県、神奈川県の4都県で少なくとも7件の関連事件が発生しており、社会問題となっている。
最近の事例では、2024年9月30日に東京都国分寺市で起きた強盗事件がある。この事件では、60代女性が自宅で暴行を受け、約550万円相当の現金や貴重品を奪われた。
関連記事
世界遺産・宮島で空海が開山した弥山の霊火堂で火災が発生、建物が全焼した。5月で3件目となる神社仏閣の焼失事件。原因は調査中だ。こうした文化遺産の連続焼失はフランスでは2018年に発生していた。
子供や高齢者の安全を見守るため、日本の家庭で普及が進むGPS見守りデバイスをめぐり、安全保障上の新たな懸念が浮上している
トランプ米大統領が、日本の回転寿司チェーン「くら寿司」の米国子会社である「Kura Sushi USA」の株式を2026年第1四半期に購入していたことが明らかになった。ブルームバーグの報道などが報道した
富山県高岡市の市街地にある古刹・大法寺で16日、火災が発生した。けが人はなかったものの、「本堂が全焼した」と伝えられている。近年、文化的遺産が消失するケースが続いている。
日本の人気ラーメンチェーン「一蘭」に酷似した店舗が北京に現れ、SNS上で物議を醸している。看板やロゴのデザイン、メニューの内容まで本家に酷似している。批判の声が相次いでいる。一蘭側は中国本土に店舗はないと説明し、法務部門が対応を進めている