訪日外客数 昨年12月が単月として過去最高を記録
日本政府観光局(JNTO)は15日、2024年12月の訪日外客数が348万9800人で、過去最高であった2024年10月の331万2193人を上回り、単月として過去最高を記録したことを発表した。また前年同月比で27.6％増、2019年同月比で38.1％増であった。
2024年12月の訪日外客数を国・地域別でみると、韓国が86万7400人(前年同月比10.8％増)で最も多く、次いで中国60万4200人(93.4%増)、台湾49万1200人(23.0％増)、香港28万5600人(13.7％増)、アメリカ23万8500人(30.2％増)である。
また昨年12月の訪日外客数が最も多かった韓国について、為替レートがウォン安傾向になったものの、スクールホリデー、日本各地へのチャーター便を含む地方路線の増便等の影響があるとした。
関連記事
中国の地質学者が、地質調査でデータ改ざんを迫られたと告発した。大学教授らも、評価や資金獲得のため就職率や研究成果の捏造が行われていると証言している
日本で開発された農作物の優良品種の海外流出を防ぐための改正種苗法が17日、参議院本会議で可決、成立した。海外で人気の高い国産果物などの権利保護を強化し、日本の農産物ブランドと利益を守る狙いだ。
日本の国旗を損壊する行為を処罰対象とする「国旗損壊罪」の創設を柱とする法律が7月17日、参議院本会議における採決の結果、与党および一部野党の賛成多数をもって可決、成立した
北陸新幹線の敦賀―新大阪間で桂川案の採用が決まった。大阪方面は約45分の時間短縮が見込まれる一方、京都駅への乗り換え、約3兆9千億円の建設費、地下水への影響、地方負担などの課題がある
米国が国際刑事裁判所（ICC）の解体を主張し、日本は対応に苦慮している。政府はICC支持を維持しつつも、同盟国との関係を踏まえ慎重姿勢を崩さず、動向を注視している