トランプ次期政権 日本製鉄のUSスチール買収計画に柔軟姿勢示す
トランプ次期政権で米財務長官に指名されているスコット・ベッセント氏は、バイデン大統領が禁止命令を出した日本製鉄によるUSスチールの買収計画について、再申請された場合は「通常どおり審査を実施する」と述べた。この発言は、1月16日に開かれた米上院の公聴会で行われた。
ベッセント氏が財務長官に就任すれば、買収計画を審査するアメリカ政府の対米外国投資委員会（CFIUS）の議長を務めることになる。
バイデン大統領は昨年12月、日本製鉄によるUSスチール買収計画を阻止する方針を示していた。この決定は、アメリカの製造業の象徴とも言えるUSスチールの外国企業による買収に対する懸念が背景にあったとされる。
関連記事
日産自動車と部品サプライヤーは、電気自動車用モーター技術を開発し、新型リーフ電気自動車のモーターにおけるレアアース使用量を大幅に削減、中国産レアアース鉱物への依存を低減した。
【経営幹部必読】中国等を念頭に置いた国家主体の技術窃盗リスクが急増する今、技術流出対策は現場任せにできない「最重要の経営課題」だ。経産省「技術流出対策ガイダンス」第2版を紐解き、経営トップが主導すべき全社的な防衛策を解説する
日本の企業を取り巻く環境は、効率重視のグローバル化の時代から、地政学リスクを踏まえた対応が不可避な時代へと大きく転換している
過去の停戦局面を野村證券ストラテジストが検証。日米の株価指数は停戦の3〜4週間前から上昇傾向
30日の金融市場は、株価の急落と急激な円安が同時に進行した。これを受け、財務省の三村淳財務官は就任後初めてとなる強い表現で為替介入の可能性を示唆し、市場を強く牽制した。