次期大統領ドナルド・トランプ氏が財務長官に指名したスコット・ベセント氏が、2025年1月16日、ワシントンのキャピトルヒルで開かれた上院財政委員会の公聴会で証言した。(Madalina Vasiliu/The Epoch Times)

トランプ次期政権 日本製鉄のUSスチール買収計画に柔軟姿勢示す

トランプ次期政権で米財務長官に指名されているスコット・ベッセント氏は、バイデン大統領が禁止命令を出した日本製鉄によるUSスチールの買収計画について、再申請された場合は「通常どおり審査を実施する」と述べた。この発言は、1月16日に開かれた米上院の公聴会で行われた。

ベッセント氏が財務長官に就任すれば、買収計画を審査するアメリカ政府の対米外国投資委員会(CFIUS)の議長を務めることになる。

バイデン大統領は昨年12月、日本製鉄によるUSスチール買収計画を阻止する方針を示していた。この決定は、アメリカの製造業の象徴とも言えるUSスチールの外国企業による買収に対する懸念が背景にあったとされる。

▶ 続きを読む
関連記事
厚生労働省が10月7日に公表した「毎月勤労統計調査」の2026年8月分結果速報によると、物価変動の影響を除いた1人当たりの実質賃金は、消費者物価指数(総合)を基準にすると前年同月比1.9%増となり、9か月連続で前年を上回った
原油価格の上昇やインフレ懸念を背景に世界的な債券安が進むなか、日本国債の利回り上昇は主要7か国(G7)の中で最も小幅にとどまった。日本は国内総生産(GDP)比で200%を超える政府債務を抱える一方、政府が保有する金融資産を差し引いた純債務は粗債務を大きく下回った。
日本銀行は金融政策決定会合で、政策金利を1.25%に引き上げることを決めた。1.25%は1995年以来、31年ぶりの高水準となる。利上げは前回から3か月ぶりで、これまでよりもペースを速めて利上げに動いた形となった。
総務省は2026年8月の全国消費者物価指数(2025年=100)を発表した。価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数(コアCPI)は102.0となり、前年同月比1.7%上昇した。
サウジ東西原油パイプラインが無人機攻撃で停止。赤澤経産相は、約200日分の官民備蓄と米国・UAEからの代替調達により必要な原油量は確保できると説明した。一方、中東情勢の不透明感で価格上昇が懸念される