バイデン氏が退任演説を発表
アメリカのバイデン大統領は1月15日、ホワイトハウスの大統領執務室で全国向けの退任演説を行った。同日、トランプ次期大統領の閣僚人事を審議する上院での公聴会が続いている。
バイデン大統領はホワイトハウスの大統領執務室で全国向けの退任演説を行い、記録的な1660万人の新規雇用創出や賃金上昇、インフレの低下など、4年間の業績を振り返った。これは彼の最後の演説であり、任期満了が迫っていることを示している。
バイデン大統領は「我々はNATOを強化し、ウクライナは自由を保っている。中国との競争も始めた。他にも多くの成果がある」また15日の朝、バイデン大統領は国民に向けた公開書簡を発表し「50年以上公職に就くことは私の生涯の栄誉であり、心と魂を国に捧げ、米国国民の愛と支持を得ました」と述べた。
関連記事
米英豪の安全保障枠組み「AUKUS」が2027年までの水中ドローン開発プロジェクトを発表。オーストラリアでの造船所投資や潜水艦建造計画も進み、インド太平洋地域での軍事防衛力の大幅な強化を目指す
米国と欧州連合(EU)が中国に関税を課すなか、中国共産党政権は新たな輸出市場を模索することになる
トランプ米大統領がイランとの新合意条件を提示。ホルムズ海峡の即時開放や隠された濃縮ウランの捜し出しを要求し、まもなく最終決定を下すと表明した。一方、イラン側は軍事力を背景に強硬姿勢を崩していない
カナダで神韻公演への爆破予告や公的劇場への契約拒否など、中国共産党の不当な介入が相次いだ。法輪大法協会は「内政干渉を禁じたウィーン条約違反」と訴え、表現の自由と国家主権を守る徹底調査をカナダ政府に求めた
EUが対中貿易の見直しへ。中国製品の大量流入と貿易赤字の拡大を受け、欧州委員会は「持続不可能」との認識を示し、産業保護策の強化を検討している