バイデン氏が退任演説を発表
アメリカのバイデン大統領は1月15日、ホワイトハウスの大統領執務室で全国向けの退任演説を行った。同日、トランプ次期大統領の閣僚人事を審議する上院での公聴会が続いている。
バイデン大統領はホワイトハウスの大統領執務室で全国向けの退任演説を行い、記録的な1660万人の新規雇用創出や賃金上昇、インフレの低下など、4年間の業績を振り返った。これは彼の最後の演説であり、任期満了が迫っていることを示している。
バイデン大統領は「我々はNATOを強化し、ウクライナは自由を保っている。中国との競争も始めた。他にも多くの成果がある」また15日の朝、バイデン大統領は国民に向けた公開書簡を発表し「50年以上公職に就くことは私の生涯の栄誉であり、心と魂を国に捧げ、米国国民の愛と支持を得ました」と述べた。
関連記事
英国議会で、中共指導部の思考様式をテーマにした座談会が開かれた。専門家らは、中共の行動原理や臓器収奪など人権侵害の実態を分析し、西側民主国家が加担を避けるための対応を議論した
EUは中国製タイヤに最大45.3%の反ダンピング関税を発動。ダンピング輸入が域内産業に損害を与えたと認定し、約8万人の雇用への影響も指摘。企業別に異なる税率を適用する
中国資本企業による越境環境汚染にタイで怒りが噴出。最近、市民らは首都バンコクにある中国大使館前で習近平のマスクを着け、「ここはタイであり、北京ではない」と抗議活動を行った
ニュージーランドのラクソン首相は、豪州とフィジーが締結した防衛同盟への参加を検討していると明らかにした。南太平洋で影響力を強める中国共産党政権を念頭に、多国間の安全保障網づくりが進んでいる
WHOは7月9日、コンゴ民主共和国で続くエボラ出血熱の流行について、死者が600人に達したと発表した。アフリカ疾病予防管理センターは、今回の流行を「過去に例を見ない速さで拡大している」と警告