満額年金拡大　基準額を62万円に引き上げへ

厚生労働省は、働いて一定の収入がある高齢者の厚生年金を減額する「在職老齢年金制度」を見直し、2026年4月から年金をカットする基準額を現行の月収50万円から62万円に引き上げる方針を固めた。改革案は、2024年1月24日召集の通常国会に提出される予定である。

在職老齢年金制度は、60歳以降に老齢厚生年金を受け取りながら働く場合に適用される。具体的には以下の通りである。

今回の見直しでは、この基準額を62万円に引き上げることにより、高齢者が働きやすい環境を整えることを目指す。

「米イラン合意」が鍵を握る中、高市首相が大統領への直談判。日本人乗船のタンカー1隻がホルムズ海峡を無事通過

米連邦通信委員会（FCC）は30日、全会一致でひとつの提案を前進させる投票を行った。同提案はスマートフォン、カメラ、コンピューターなど米国向け電子機器について、中国の試験機関による検査・認証を全面的に禁止するものである。

高市早苗首相は4月30日夜、自身のX（旧ツイッター）への投稿で、第6回「中東情勢に関する関係閣僚会議」を開催したと報告した。中東情勢の緊迫化に伴う国内のエネルギーや関連物資の供給見通しについて、原油やナフサの代替調達が進んでいるとして、安定供給に自信を示した。

4月30日の外国為替市場で円相場が1ドル＝160円台後半へ急落したことを受け、片山さつき財務相は同日、為替介入を含む対応に踏み切る可能性を強く示唆した。

牧野フライス製作所は30日、MMホールディングスによる同社株式への公開買付け（TOB）が実施されないことになったと発表した。両社は同日付で公開買付契約を合意解約した。