1年後の物価「かなり上がる」が31.1% 物価上昇への懸念強まる
日本銀行が17日に発表した「生活意識に関するアンケート調査」（2024年12月調査）の結果によると、1年後の物価が「上がる」と予想する回答者の割合が85.7%となり、前回9月調査からわずかに増加した。特に注目すべきは、「かなり上がる」と回答した人の割合が31.1%に達し、3か月前の調査から5ポイント余り増加したことだ。
この調査結果は、日本の消費者が今後の物価上昇に対してより強い懸念を抱いていることを示している。1年後の物価上昇率の予想については、平均値が11.5%、中央値が10.0%となり、ともに前回調査を上回った。
物価上昇に対する国民の実感も強まっている。現在の暮らし向きを示す指標は悪化し、23年9月以来の低水準となった。また、現在の物価上昇については86.7%が「どちらかと言えば困ったことだ」と回答しており、23年3月以来の高い水準となっている。
関連記事
日産自動車は、北京国際モーターショーで、中国市場で開発・生産した新エネルギー車を世界へ輸出する計画を発表した。中国での自動車販売が低迷する中、同社は中国を新型車開発と輸出の拠点と位置づけ、東南アジアや中南米などへの展開を進める方針である
2026年3月の訪日客数は過去最高を更新。中国市場が政治的背景により停滞する一方、台湾や欧米豪がその穴を埋め、特定の国に依存しない自立した市場構造へ転換。日本の観光安保と持続可能性が一段と強化された
片山さつき金融相が、米アンソロピック社が開発した次世代AIモデル「Claude Mythos（クロード・ミトス）」による金融システムへのサイバー攻撃リスクに対応するため、国内主要銀行の幹部らと会合を開く方針であることが明らかになった。
高市総理は創立80周年を迎えた経済同友会で演説し、先人の叡智に学び日本経済を再建する決意を表明した
日産自動車と部品サプライヤーは、電気自動車用モーター技術を開発し、新型リーフ電気自動車のモーターにおけるレアアース使用量を大幅に削減、中国産レアアース鉱物への依存を低減した。