中小企業の7割が賃上げ実施へ 日商会頭が見通し示す
日本商工会議所の小林健会頭は2025年1月16日の記者会見で、中小企業の約7割が賃上げを実施する見込みだと明らかにした。また、小林会頭は「今年も昨年に近い賃上げを目指す」と述べ、2025年春闘における中小企業の賃上げ率の目標を、前年と同水準の3.62%とする考えを示した。
この見通しは、日本商工会議所が実施した調査結果に基づいている。調査によると、2025年度に賃上げを予定している中小企業は48.5%で、さらに26.1%が未定と回答している。小林会頭は、未定と回答した企業の中には大企業の春季労使交渉の結果を見てから判断する企業も含まれているとし、賃上げを実施する中小企業は七割近いとの見方を示した。
一方で、小林会頭は中小企業の経営実態について「残念ながら二極化している」と指摘した。地方の小規模事業者と比較的規模が大きい企業の間で格差が広がっているとし、小規模企業への支援の必要性を訴えた。
関連記事
日本銀行は6月15日、2日間の日程で金融政策決定会合を開始した。翌16日には、現在0.75%程度としている政策金利を1.0%程度へ引き上げる方針だ。
6月15日の東京株式市場で、日経平均株価(225種)は大幅に3日続伸し、前営業日比3297円46銭高の6万9317円50銭で取引を終えた
日本政府は今夏、グリーンランドでレアアース調査を開始。中国依存の低減と供給網の多様化を狙い、採掘可能性や輸送・精錬体制の構築を視野に入れる
宇宙、AI、市場制度が絡み合う米中覇権レースの最前線を、SpaceXの史上最大IPOと日本の通信・インフラ安保の死角から読み解く。今後5年の地政学リスクと、日本が生き残るための要諦を提示する特別レポート
資源エネルギー庁の「今後の原子力政策の方向性と行動指針」改定案を解説。将来の建て替え規模の初明示をはじめ、既設炉の最大限活用、次世代革新炉の開発、バックエンド対策など、原子力を長期活用するための包括的なロードマップに迫る