中小企業の7割が賃上げ実施へ 日商会頭が見通し示す
日本商工会議所の小林健会頭は2025年1月16日の記者会見で、中小企業の約7割が賃上げを実施する見込みだと明らかにした。また、小林会頭は「今年も昨年に近い賃上げを目指す」と述べ、2025年春闘における中小企業の賃上げ率の目標を、前年と同水準の3.62%とする考えを示した。
この見通しは、日本商工会議所が実施した調査結果に基づいている。調査によると、2025年度に賃上げを予定している中小企業は48.5%で、さらに26.1%が未定と回答している。小林会頭は、未定と回答した企業の中には大企業の春季労使交渉の結果を見てから判断する企業も含まれているとし、賃上げを実施する中小企業は七割近いとの見方を示した。
一方で、小林会頭は中小企業の経営実態について「残念ながら二極化している」と指摘した。地方の小規模事業者と比較的規模が大きい企業の間で格差が広がっているとし、小規模企業への支援の必要性を訴えた。
関連記事
厚生労働省が10月7日に公表した「毎月勤労統計調査」の2026年8月分結果速報によると、物価変動の影響を除いた1人当たりの実質賃金は、消費者物価指数（総合）を基準にすると前年同月比1.9％増となり、9か月連続で前年を上回った
原油価格の上昇やインフレ懸念を背景に世界的な債券安が進むなか、日本国債の利回り上昇は主要7か国（G7）の中で最も小幅にとどまった。日本は国内総生産（GDP）比で200％を超える政府債務を抱える一方、政府が保有する金融資産を差し引いた純債務は粗債務を大きく下回った。
日本銀行は金融政策決定会合で、政策金利を1.25％に引き上げることを決めた。1.25％は1995年以来、31年ぶりの高水準となる。利上げは前回から3か月ぶりで、これまでよりもペースを速めて利上げに動いた形となった。
総務省は2026年8月の全国消費者物価指数（2025年＝100）を発表した。価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数（コアCPI）は102.0となり、前年同月比1.7％上昇した。
サウジ東西原油パイプラインが無人機攻撃で停止。赤澤経産相は、約200日分の官民備蓄と米国・UAEからの代替調達により必要な原油量は確保できると説明した。一方、中東情勢の不透明感で価格上昇が懸念される