日中防衛交流 6年ぶり実施 中共軍の活発化に「相当厳しく言及」
中谷元防衛相は17日の記者会見で、中共軍の東部戦区代表団が13日から17日にかけて日本を訪問し、6年ぶりに日中の部隊間交流が再開されたことを明らかにした。この訪問は、2019年以来途絶えていた両国の防衛交流の再開となった。
東部戦区は東シナ海を管轄し、台湾周辺での軍事演習も行う中共軍の重要な部隊である。6人からなる代表団は、東京の自衛隊中央病院や京都府舞鶴市の海上自衛隊舞鶴基地を視察し、防衛省や自衛隊の幹部と意見交換を行った。
中谷防衛相は会見で、日本側から中共軍の活動活発化に対する深刻な懸念を伝えたことを強調した。特に尖閣諸島周辺での中国側の活動について「相当厳しく言及した」と述べ、両国間の緊張関係も浮き彫りになった。
関連記事
中国国営国際放送CGTNが8月4日に配信した歴史ドキュメンタリー「The forgotten Ryukyu（忘れられた琉球）」につてい、沖縄政策研究フォーラム理事長仲村覚氏は沖縄や尖閣諸島周辺の法的地位が現在も確定していないかのような印象を与えていると指摘している
射程約1千キロ、中国沿岸部の一部も射程に収める国産12式対艦ミサイル。空中発射型ミサイルが飛行試験段階に入った
防衛装備庁は長射程自爆型無人機（UAV）の脅威に対処する迎撃ドローンの実証試験をしている。単なる新兵器の導入にとどまらず、戦闘の様相が数週間単位で変化する「新しい戦い方」に対し、日本の防衛調達制度、そして脆弱な国内ドローン産業がどう応じるか
防衛省は8月4日、令和8年版防衛白書「日本の防衛」を公表した。今回の防衛白書では中、無人機や人工知能（AI）を活用した「新しい戦い方」への対応、防衛生産・技術基盤の強化、自衛隊員の処遇改善などを打ち出している。
防衛省が、これまで自前のシステムで管理してきた機密性の高い情報について、民間クラウドを利用した運用へ移行する方針であることが分かった。この記事では民間クラウドを利用に至った背景、抱える問題点、米国や欧州の動向について語る