疑惑の武漢ウイルス研究所に米国立衛生研究所の資金?
アメリカ保健福祉省がエコヘルス・アライアンスに5年間の連邦資金提供禁止
アメリカ保健福祉省(HHS)は、パンデミック研究を行う非営利団体「エコヘルス・アライアンス」およびその元代表ピーター・ダザック氏に対し、5年間の連邦資金提供禁止措置を正式に発表した。
新型コロナウイルス感染症に関する調査を行っている下院監視委員会の特別小委員会は、この決定を1月17日に公表し、HHSがエコヘルス・アライアンスおよびダザック氏に送付した書簡を公開した。
HHSの担当者(匿名)は書簡の中で、「本件に関する行政記録およびこれまでの回答を考慮した結果、ダザック博士に一定期間の資金提供禁止措置を講じることが、連邦政府の利益を守る上で必要であると判断した」と記している。この判断は、エコヘルス・アライアンスに対する書簡でもほぼ同様の理由として説明されている。
関連記事
ミネソタ州でのICE捜査官による射殺事件を巡り、ヴァンス副大統領はメディアの報道を「無責任な恥辱」と激しく批判。正当防衛を主張するトランプ政権と、州独自の調査を求める民主党知事らが真っ向から対立
米ミネアポリスでICE捜査官による射殺事件が発生し、緊張が走っている。現場では抗議デモが法執行機関との物理的衝突に発展。ヴァンス副大統領は「国内テロ行為」への正当防衛を主張し、州知事は冷静な対応を求めている
トランプ政権は7日、未加工で栄養価の高い食品を重視する新たな食事ガイドラインを公表。たんぱく質や全脂肪乳製品の摂取を勧める一方、加工食品や添加糖、アルコールの制限を求め、学校給食や軍など幅広い制度に影響する
トランプ大統領は就任直後から教育省の解体やDEI(多様性・公平性・包摂)慣行の廃止、学校選択の自由化を断行。数千億ドルの予算削減を目指す一方、大学への制裁や訴訟も相次ぐ。激動する全米教育改革の全貌
ケネディ長官は、医師による患者のワクチン接種状況の報告義務を撤廃した。「政府が接種を強要すべきではない」と主張し、今後は安全性や副作用の説明、信教上の免除を重視する新たな指標の導入を検討していく