中共によるパナマ運河の事実上の支配に直面すべき時が来た

パナマ運河の管理権に関して、一部のファクトチェッカーやパナマ大統領が強調する法的（名目的）支配の主張とは対照的に、トランプ次期大統領の「中国による事実上の支配がアメリカの国家安全保障に対する脅威である」とした見解は、極めて正当なものである。

実際、中国の事実上の支配により、習近平が必要と判断した場合に、アメリカ海軍が世界的な緊急事態に対応する能力を著しく制限される。

パナマ運河の主要港を管理運営している企業は「香港企業」であり、中国企業ではない、またその「香港企業」が法的にはパナマ運河を支配していないという主張は、検証に耐えない。さらに、パナマのホセ・ラウル・ムリーノ大統領が、中国の軍事・情報資産が港湾運営に関与していないと暗示する根拠も不十分である。