共産主義から自由へ アルゼンチンが示す経済復活の鍵
アルゼンチンのハビエル・ミレイ大統領は就任以来、一連の経済改革を実施してきた。その核心は、共産主義的な経済モデルを脱却し、市場経済化、自由化、私有化を推進することにある。2024年には、消費や投資が増加し、農業や鉱業の輸出が引き続き力強い成長を見せている。
ミレイ氏がアルゼンチン大統領に就任して1年、同政権の成果は顕著だ。2024年第3四半期にはGDPが前期比3.9％増加し、長らく続いた経済危機が緩和されつつある。消費や投資の増加が続く中、農業・鉱業の輸出も引き続き好調である。JPモルガンは、アルゼンチン経済が2025年には5.2％成長すると予測している。
興味深い事に、アルゼンチンの首都ブエノスアイレスの株式市場も活況を呈しており、2024年には世界で最も好調な市場となった。S&Pメルバル指数は160％以上の上昇を記録し、他の先進国や新興国の株式指数を大きく上回った。さらに、アルゼンチン国債の価格も大幅に上昇し、外貨建て債券の総リターンは約90％に達している。
関連記事
財務省が10月8日に発表した2026年8月の国際収支速報によると、海外とのモノやサービス、投資などの取引状況を示す経常収支は4兆620億円の黒字となり、前年同月から4339億円増加した。
厚生労働省が10月7日に公表した「毎月勤労統計調査」の2026年8月分結果速報によると、物価変動の影響を除いた1人当たりの実質賃金は、消費者物価指数（総合）を基準にすると前年同月比1.9％増となり、9か月連続で前年を上回った
原油価格の上昇やインフレ懸念を背景に世界的な債券安が進むなか、日本国債の利回り上昇は主要7か国（G7）の中で最も小幅にとどまった。日本は国内総生産（GDP）比で200％を超える政府債務を抱える一方、政府が保有する金融資産を差し引いた純債務は粗債務を大きく下回った。
中国経済の減速や関税リスクの高まり、人件費・製造コストの上昇に加え、競争激化が収益を圧迫している。中国に進出する日系企業数は過去最低となった。日中間の外交的な対立が続くなか、中国事業の縮小や撤退がさらに進むと見られる
約30年ぶりとなる日米合同の為替介入が、世界の金融市場に波紋を広げている。日銀の追加利上げも見込まれる中、低金利の円を借りて運用する「円キャリートレード」の巻き戻しが、世界的な資産売却につながるかが焦点となっている。