中国2024年GDP成長率5%？ 公式発表と市場の反応のギャップ
中国共産党（中共）統計局は1月17日、2024年の中国のGDP成長率が5%を達成したと発表した。年間のGDPは134.9兆人民元で、前年比5%増とされ、政府目標を達成した形だ。都市部調査失業率の平均値は5.1%、31の大都市では5%と報告された。また、企業の週平均労働時間は49時間、2024年末の人口は14億828万人で、前年比139万人減少した。
一見すると安定成長を示すデータだが、市場や民衆の実感は大きく異なっている。この数字の背後には何が隠されているのだろうか？
国際通貨基金（IMF）の元中国局長であり、現在はコーネル大学教授であるエスマワール・プラサド氏は、2024年の成長率目標達成について「国内需要の低迷、持続的なデフレ圧力、不振の不動産市場や株式市場を考慮すると、目標達成は疑わしいようだ」と述べた。
関連記事
中共が発表した中国の10月の景況指数は、製造業、非製造業ともに景気判断の節目となる50を下回った。製造業は9月に一時回復したものの、10月には再び悪化し、中国経済全体に減速の兆しが広がっている
中国の自動車市場で販売低迷が深刻化。例年の繁忙期「金九銀十」がほぼ消滅し、10月の国内販売は約25％減少した。野村証券は需要が2014年の水準に落ち込んだと分析
中国共産党（中共）の軍機関紙が最近、「倹約による軍建設」を集中的に宣伝し、空軍のある部隊では集中訓練で「使い古した書類かばんを支給」した。北京大学などの大学も「節約生活」の徹底を呼びかけ、「節約はスローガンではなく、生き残りの問題だ」としている。
中国の土地競売で10月の平均プレミアム率が1.4％に低下し、今年最低を記録した。北京・上海・深圳では土地の競売が行われず、地方では国有企業による最低価格での落札が目立つ。住宅販売制度の新政策も不動産企業の資金繰りを圧迫
中国の10月の製造業PMIは49.3となり、景気判断の節目となる50を下回った。中共当局は連休などの影響を挙げるが、輸出や政府支出への依存、内需低迷、不動産不況など、中国経済の構造的な問題が浮き彫りに