中国2024年GDP成長率5%？ 公式発表と市場の反応のギャップ
中国共産党（中共）統計局は1月17日、2024年の中国のGDP成長率が5%を達成したと発表した。年間のGDPは134.9兆人民元で、前年比5%増とされ、政府目標を達成した形だ。都市部調査失業率の平均値は5.1%、31の大都市では5%と報告された。また、企業の週平均労働時間は49時間、2024年末の人口は14億828万人で、前年比139万人減少した。
一見すると安定成長を示すデータだが、市場や民衆の実感は大きく異なっている。この数字の背後には何が隠されているのだろうか？
国際通貨基金（IMF）の元中国局長であり、現在はコーネル大学教授であるエスマワール・プラサド氏は、2024年の成長率目標達成について「国内需要の低迷、持続的なデフレ圧力、不振の不動産市場や株式市場を考慮すると、目標達成は疑わしいようだ」と述べた。
関連記事
中国の鉄鋼業は不動産不況やインフラ投資減速により縮小傾向。2025年までに鉄鋼輸出が5割減少すると指摘している
中共が誇示してきた「一帯一路」は行き詰まりを見せており、世界の少なくとも14か国で労働者への賃金未払いが発生していると指摘されている。
キヤノンは、中国・広東省中山市にあるプリンター工場を事実上閉鎖した。日中関係が急速に冷え込む中、同工場の生産停止は中国からの生産移転と戦略的撤退の象徴として受け止められている
中国経済の悪化が続く中、多くの若者が失業や低賃金に苦しみ、親の援助に頼って生活している
かつては国際資本の非常に人気のある投資先であった中国市場は、現在では高リスクの環境とみなされている。